Tokyo Market Soars As World Markets Revive
(写真=Thinkstock/Getty Images)

6日の東京株式市場は、米3月雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を大幅に下回ったことで、下げて始まった。日経平均株価は200円近く下落する局面もあったが、海外投資家が祝日で休暇に入っているということもあって商いが少なかった。売り一巡後は下げ渋り、前週末比37円10銭安の1万9397円98銭で取引を終えた。

7日の東京株式市場は、雇用統計の結果が悪化したことで、FRBの早期利上げ観測が後退するとの期待感から米国株が上昇し、円高方向に進んだドル円相場のトレンドが一服したことで大幅高となった。また、日銀の追加緩和期待もあり、前日比242円56銭高の1万9640円54銭で大引けとなった。

8日の東京株式市場は、日銀の金融政策決定会合の結果が現状維持だったことを受け為替相場がやや円高に進んだ。しかし、根強い国内景気の回復期待から日経平均株価は年初来高値を更新し、前日比149円27銭高の1万9789円81銭で取引を終えた。

9日の東京株式市場も、企業業績の改善期待から買いが継続し、日経平均株価は前日比147円91銭高の1万9937円72銭と2万円台目前まで上昇した。個別銘柄では、日本経済新聞が富士フイルム <4901> が買収する米ベンチャーと京都大学iPS細胞研究所がiPS細胞関連の有力特許の相互利用を行うことが報じたことから大幅高となった。

10日の東京株式市場は、SQ(特別清算指数)算出に絡んだ買いと根強い先高期待から、日経平均株価が一時、約15年ぶりの2万円台を付けたものの、目標達成感から利益確定の売りが優勢となった。終値は前日比30円09銭安の1万9907円63銭で大引けをむかえた。


今週の株式展望

今週の株式市場は、米雇用統計の悪化でFRBの利上げ時期が後退するとの見方から過剰流動性相場の継続期待による日米の株高が想定される。

仮に現状の金融相場が終了し、業績相場に移行したとしても、日本企業への業績期待は大きい。事実、日本株において売買金額の大部分を占める外国人投資家は、投資部門別株式売買状況において、2月以降買い越しが続いている。

この外国人投資家の強気姿勢を考えると、足元の国内インフレ率低下や日銀短観における景況感悪化などのマイナス要因はあるものの、日本企業の決算が本格化するまでは景気回復、企業業績期待、先高感というやや抽象的なテーマでの買いが継続するとみられる。気になる点としては、日経平均株価が2万円台を付けたことで目標達成感があり、一時的に相場が停滞する可能性が考えられる。

今週注目される経済指標は、14日発表の米3月小売売上高、15日の米4月NY連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産・設備稼働率、16日の米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などである。また、16日と17日にワシントンで開催されるG20財務省・中銀総裁会議での要人発言にも注意したい。

テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が2σと1σの間で上ヒゲは2σ程度である。また、週足14週のRSIにおいても、70%台と依然、買われすぎと言える水準である。これらを考慮すれば、先高期待は継続しているものの、テクニカル面の過熱および節目到達の達成感から伸び悩む展開が想定されるため、中立もしくはやや強気の相場と考える。(ZUU online 編集部)

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