機械受注

(写真=Thinkstock/Getty Images)

内閣府は4月13日、2月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。民間設備投資の先行指標となる「船舶、電力を除く民需」の受注額は前月比0.4%減の8356億円で、2ヶ月連続で減少となった。

製造業は前月比0.9%増だった。製造業のうち、前月比で増加したのは食品製造業、パルプ・紙・加工品、非鉄金属などで、石油製品・石炭製品、造船業、一般機械は減少だった。非製造業は同3.6%減だった。

官公需、外需などを加えた受注総額は前月比1.4%減の2兆4745億円だった。官公需は同21.9%減の2706億円、外需は同8.0%増の1兆703億円だった。

内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。(ZUU online 編集部)

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