ギリシャ議会
(写真=Thinkstock/Getty Images)

今月24日のユーロ圏財務相会合を控え、ギリシャ懸念が再び金融市場に影を落としている。取引の多いギリシャ3年物国債の価格は下落し、利回りは一時29%台まで上昇した。ユーロの上値も重い。

ギリシャ・バルファキス財務相は先週の訪米の際、支援に関し関係者と話し合いの場を持ったが、支援獲得への良い結果は得られなかった。ギリシャ国内からの首相に対する反感も高まりつつあり、内外ともにチプラス政権は苦しい立場に立たされている。

5月にIMFへの返済期限を控えているギリシャは4月20日、当面の資金難に対応するため、一部国営企業などを除いた公的部門の機関と団体に、利用していない現金準備金を中央銀行へ移管するよう政令を出した。

さらに、財務相会合で再びEUからの新たな支援を得たい意向だが、条件とされる年金制度や労働市場の改革など、ユーロ側が求める基準とギリシャ政府が進める独自案との間には今だ隔たりがあり、合意に至る可能性は薄いというのが大半の見方だ。

ドラガサキス副首相は地元紙に対し、政府の妥協しない姿勢を示唆しつつも、国民投票や総選挙の可能性はあると答えている。

今月24日の会合でギリシャに対する協議が持ち越された場合、次のユーロ圏財務相会合は、5月11日。「Xデー」として注目が集まっている。(ZUU online 編集部)

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