The Euro Comes Under Increasing Pressure
(写真=Thinkstock/Getty Images)

20日の東京市場は、ドル円相場が118円台後半で始まり、動意薄の展開だったものの、118円52銭まで下落した。しかしながら、海外市場に入ると、FRBの早期利上げ期待などから米10年債利回りが上昇し、日米金利差拡大から119円45銭まで上昇した。

21日の東京市場も、朝方に119円16銭まで下落したものの、日経平均株価の上昇とともに、119円台半ばまで値を戻した。海外市場に入ると、浜田宏一内閣官房参与が「(エネルギーと食品を除いた指数の)コアコアでも(物価目標を)達成できないのであれば追加緩和をする必要がある」と述べ、追加緩和期待が膨らんだことや米10年債利回りの上昇から、一時、119円85銭まで上昇した。

22日の東京市場は、方向感に乏しかったものの、海外市場では、欧州市場の時間帯で119円34銭まで下落し、米3月中古住宅販売が好調であったことが伝わると、一転、119円97銭まで上昇するなど、一日を通して、トレンドが見えない展開となった。

23日の東京市場は、前日海外市場の好調な経済指標と日米金利差拡大から上昇し、一時、120円11銭まで上昇した。しかし、前週の浜田官房参与の発言である、「120円程度は許容範囲」が意識され、その後は伸び悩む展開となった。海外市場では、米失業保険申請件数が市場予想を下回り米新築住宅販売も悪化したことで、119円42銭まで下落した。

24日の東京市場は、山本衆議院議員の追加緩和に関する言及などが報道されたものの、動意薄で、海外市場では、米10年債利回りの低下などから119円20銭程度まで下落した。


今週の為替展望

今週の外国為替市場は、重要指標が多くその結果如何で相場が動く展開が想定される。特に注目される指標としてはFOMCと日銀金融政策決定会合が挙げられるが、FRBによる利上げは早くても6月であり、声明文の大幅な変更も考えにくく、サプライズはないと見る。

また、日銀金融政策決定会合では、市場は追加緩和を期待しており、浜田内閣官房参与の発言や、山本議員が「日銀が30日の会合で何もしないことはあり得ない」との発言などから、その期待はより高まっているが、実際、追加緩和を予測するエコノミストが少ないことを考えれば、可能性は低いだろう。

そして、浜田官房参与の「120円程度は許容範囲」の120円が意識されてか、ドル円の120円台では買い進む動きが弱い。

今週注目される経済指標は、28日から開催される、連邦公開市場委員会(FOMC)や、29日の米1-3月期GDP、30日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁会見、1日の3月消費者物価および3月失業率・有効求人倍率、米4月ISM製造業景況指数などである。また、29日に安倍首相が米連邦議会で演説することが予定されており、重要指標や要人発言には注意が必要である。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、レンジ相場が続いていることでボリンジャーバンド自体が収縮していることから相場の判断材料にはしづらく、週足14週のRSIにおいては、60%前後と、さほど過熱感はない。以上から考えれば、追加緩和期待が期待に終わることでの失望売りから、やや弱気を想定すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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