黒田総裁
(写真=Getty Images)

4月30日の日銀金融政策決定会合は政策の現状維持を決定した。

「2%の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで」マネタリーベースを「年間約80兆円」増加させる現行のコミットメントを続ける。日銀のコミットメントに反し、消費税率引き上げ後の需要停滞と原油価格の下落などにより、消費者物価指数の伸びが止まってしまっている。

年央には、前年同月比で若干のマイナスまで落ち込む可能性がある。日銀は、物価の見通しを「当面プラス幅を縮小する」から「当面0%程度で推移する」へ既に下方修正し、若干のマイナスも織り込んでいた。

そして、物価安定の目標については、2013年4月に導入した「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」という量的・質的金融緩和のコミットメントを「2015年度を中心とする期間」から「その前後に若干はみ出る」とし、2016年度の前半まで目標達成が遅れる可能性を示唆し始めていた。

4月30日に公表された展望レポートでは、2015年度の消費者物価(生鮮食品を除く)見通しは前年比+1.0%から+0.8%まで引き下げられた。

そして、正式に2%の達成時期を「原油価格の動向によって左右されるが、現状程度の水準から緩やかに上昇していくとの前提にたてば、2016年度前半頃になる」と、後ずれさせた。


物価予想の達成時期を遅らせる意図

「2016年度前半頃」はこれまでの「2015年度を中心とする期間」の範囲内である。ここ数回の決定会合で物価が若干下落することを織り込んだが、追加金融緩和をしなかったことで、早期の追加金融緩和の可能性は低下していると考える。

しかし、実際に年央に物価上昇率がマイナスとなれば、状況が変わる可能性は高い。物価が再び下落したという報道が多くなれば、期待インフレ率が低下するリスクが大きくなるからだ。日銀が重要視している短観の企業の期待インフレ率も、10月1日公表の9月調査で低下が確認されるだろう。

そうなると、昨年10月に日銀がマーケットの予想に反して、追加金融緩和に踏みきったことが意味を持ち始める。

日銀は、「原油価格の下落は、やや長い目でみれば経済活動に好影響を与え、物価を押し上げる方向に作用する。しかし、短期的とはいえ、現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクがある」と、追加金融緩和の理由を説明していた。

再び同じような状況に陥いる可能性は高く、同じロジックによる期待がマーケットで高まり、追加金融緩和が現実味を帯びてくるだろう。これまで弱かった輸出と生産が堅調に増加し始めることが確認され、循環的な景気回復力が強くなり、景気のダウンリスクは減じる。


追加金融緩和の実施は10月か

4月以降の賃金上昇の影響が強くなり、原油価格下落の影響が剥落していく7-9月期以降は物価上昇率も持ち直すとみられ、日銀は辛抱強くそれを確認しようとするだろう。

今回、+2.2%であった2016年度の消費者物価指数(生鮮食品を除く)の見通しは+2%となり、新たに公表した2017年度の見通しは+1.9%(消費税率引き上げを除く)と、2%の物価目標がしっかり達成される見通しが維持された。

しかし、10月には物価上昇率の持ち直しが「2%の物価安定の目標」を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」には弱すぎることを確認し、追加金融緩和が実施されると考える。

その時点の展望レポートで、2016年度の物価上昇率の予想は+2%程度から大きく下方修正され、早期の2%の到達が困難であることを正式に表明するだろう。また、目標の達成時期も「2015年度を中心とする期間」の範囲内である「2016年度前半頃」から、2017年度の前半も視野に入れた「2016年度を中心とする期間」へ正式に後ずれさせ、その実現をより確かにするための追加金融緩和という位置づけを明確にするだろう。

今回の日銀のメッセージは、2016年度の2%程度の物価予想が維持されている限り追加金融緩和はなく、追加金融緩和はそれが大幅に下方修正されることが必要であるということだろう。マネタリーベースを「年間約80兆円」から「年間約85兆円」へ増加させ、その増加分の過半はETFを含めたリスク資産の買い入れでなされ、量より質の面の緩和を強調するだろう。

会田卓司(あいだ・たくじ)
ソシエテジェネラル証券 東京支店 調査部 チーフエコノミスト

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