国土強靭化政策大綱の決定




●日本のリスクを下げる国土強靭化


先日、2013年12月17日に第二次安倍内閣はアベノミクス3本の矢の1つである財政出動の分野の中で特に重要視している国土強靭化について、国土強靭化政策大綱を決定しました。

その基本的な考え方として国民の人命の保護を第一に挙げており、国家のインフラとして重要な機能が致命的な損壊を受けないように維持し、国民の財産や公共施設に対する被害の最小化や、災害時の復旧復興についても目的としています。つまり、インフラ整備は手段で経済政策であるものの、大規模災害以外にもテロや大規模な事故にも備えた安全保障上も重要な政策として位置づけ、力を入れる考えとなっているのです。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、福島第一原子力発電所で事故が二次災害を生みました。震源地が大都市圏であれば、より被害は甚大なものになる可能性が高いでしょう。人命やインフラの破壊は容易に想像できるもので、経済システムへの損害も目を覆いたくなるものとなることが予想されます。経済大国である日本の大都市圏がこのような被害に見舞われることとなれば世界経済への影響も破壊しれないものとなるでしょう。

東日本大震災では、外国為替市場においてドル円相場が急激に円高となり企業活動への悪影響も懸念されました。損害が発生することはどうしても避けようがありませんが、このような損害を事前に予防し、復旧しやすい環境を整えることが非常に大切で、経済分野から見ても大規模な保険をかけるものとイメージしていただければ、いかに国土強靭化の政策が正しいものなのか、日本国内のみならず国外の方からも支持していただけると思います。

また、脆弱性の高い部分を探し、象徴で横断的なプログラムを導入していく方針である点や、災害に対する教育や対処方法の確認や改善などを行うとするソフト面での対策を鑑みれば、インターネット上のウィルスに対して対策を取るソフトウェアメーカーのような正しい対策とも言えるでしょう。