住宅ローン
(写真=Thinkstock/Getty Images)

住宅金融支援機構の「平成27年度における住宅市場動向について」によると、住宅購入検討者の約5割、ファイナンシャルプランナーの約8割が2015年度は住宅の買い時と考えていることが判明した。

その要因として最も多かったのは、購入検討者、ファイナンシャルプランナーともに「住宅ローン金利の低水準 」だった。

ファイナンシャルプランナーに対し、2015年度に増加が見込まれる相談内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「経済対策の内容や利用方法」(73.3%)で、次いで「住宅ローンの選び方」(60.0%)、「ライフプランの作成」(55.6%)の順となった。住宅の買い時という機運が高まる今こそ、住宅取得に関するお得な税制、ローンのポイントを紹介する。


住宅取得にかかわる税金

住宅取得には数多くの税金が課されており、そのほとんどが税制改正により優遇されている。その内容を知ることが住宅取得においては非常に重要になるということで、「経済対策の内容や利用方法」の相談が増えてくると見込んでいるファイナンシャルプランナーが多いのだ。

では住宅取得においてどのような税金を考慮しておく必要があるのだろう。最も大きな減税効果が期待できるのが、いわゆる「住宅ローン減税」だ。

住宅の新築、取得又は増改築等をした場合、住宅ローン等の年末残高が4,000万円以下(認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合5,000万円)の部分について10年間に渡り、「年末残高×1.0%(控除率)」を所得税額から控除することができる。所得税から控除しきれない額は個人住民税から控除される措置もある。

適用条件があるが一般住宅では10年間で最大400万円、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅では最大500万円の控除額があるので、これを使わない手はない。

また、親や祖父母からの住宅資金の援助についても贈与税の非課税枠が設けられている。適用要件はあるものの、満20歳以上の者か直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、質の高い住宅であれば1500万円、一般住宅であれば1000万円までは贈与税が非課税となる。

基礎控除110万円の暦年贈与または特別控除2500万円の相続時精算課税制度との併用も可能であり、住宅資金の贈与を検討するならば良いチャンスだ。