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(写真=Thinkstock/Getty Images)

数ある金融商品の中でも、リスクの低さとリターンの大きさで人気の「投資信託」。一体どのように銘柄を選ぶのが正しいのだろうか。つい具体的な数字として表示されている「分配金」の利回りの大きさで、安易に選んでしまってはいないだろうか。

投資信託の銘柄の正しい見極め方、投資信託の正しい手法について見ていこう。

そもそも投資信託とは

株式投資やFXなどは、ある銘柄に対して個人の資産を投資するものだ。一方「投資信託」は、複数の投資家から資金を募り、数百億円、数千億円という巨額の資金を元にプロの投資家が投資を行う。そのため、一人ひとりの出資金が少額だとしても様々な株式や債券に分散投資ができる。このように分散投資ができるためリスクを抑えられることが出来る点が投資信託の大きな魅力だ。( 投資信託とは?

投資信託で得られる利益〜基準価額と分配金とは?

投資信託は株式と同じく、それぞれ価格が決められている。それを「基準価額」と呼ぶ。投資信託は多くの投資家からの出資金を合わせて投資を行うが、その出資金のうち投資家に帰属するものを「純資産額」といい、それを出資された口数で割ったもので、「基準価額」が決定される。

投資家から募った出資金を運用して利益が生じた場合、出資口数に合わせて「分配金」が支払われる。「分配金」を投資家に支払うと、当然のことだが「純資産額」は減少し、それに連動して「基準価額」も低くなる。

つまり、投資家は「基準価額」が上がれば、商品を売却するときの差益を期待できる。また運用により利益が生じた場合は「分配金」としての利益を期待できるのだ。

毎月分配型投資信託とは

投資信託には毎月「分配金」を受け取れるタイプのものがある。これを「毎月分配型投資信託」と呼ぶ。最近人気の「毎月分配型投資信託」のメリットとデメリットについて見てみよう。

毎月分配型投資信託のメリット

やはり毎月「分配金」を受け取れることは大きなメリットだろう。年に一度のみ「分配金」が支払われるものや、「分配金」が全くないタイプのものも多いなかで、毎月一定額の利益を受け取りたい投資家には、毎月分配型投資信託は嬉しい商品といえる。

毎月分配型投資信託のデメリット

毎月分配型の投資信託は、元本が保証されないというデメリットがある。また、毎月利益が「分配金」にまわされるので、「純資産額」が増えず売却時に利益が出にくいというデメリットもある。

分配金で安定的に大きく利益をあげるには

「分配金」で安定した利益を上げるためには、「長期に安定的に分配金が支払われる」投資信託を選ぶことが必要だ。つまり、直近の分配金を何ヵ月払うことが可能かを示す「分配余力」ができるだけ長く、リスクの低い債券型やREIT(不動産投資信託)型などが良いだろう。

また過去にも分配金が確かに支払われている実績があるのかなど、銘柄に対する信頼度もチェックしておく必要がある。さらに、マクロ経済環境をよく読んで投資銘柄を選択することも最低限必要といえるだろう。たとえば、アメリカの不動産価格が不安定なときには、アメリカのREIT(不動産投資信託)は避けるべきだろう。

分配金利回りの高さに惑わされるな!

最初にも述べたが、特に投資信託初心者は、「分配金」という具体的な金額の高さで銘柄を選んでしまいがちだ。だが、この「分配金」の額だけに惑わされると、正しい選択ができなくなってしまう。

投資信託は、投資している株式や債券の売買で得た「売却益」や株式の「配当金」、債券の「利子収入」などの収益を得ている。これら収益が、分配金の主な原資となっている。

分配金を払うことで、純資産額は減少する、純資産額が減少した分、基準価額も下がる。これは、基準価額は純資産額を口数で割った値だからだ。つまり、投資信託の運用資金から分配金は支払われていることになる。

純資産額が目減りすると、複利効果が得られなくなってしまう。仮に純資産額100万円の投資信託があったとして、毎年3万円が分配金として支払われるとする。この場合純資産額が97万円となってしまう。分配金として支払われた3万円を再投資できない分、トータルリターンは下がってしまう。

下落局面では分配金はお得

とはいえ、分配金が毎月、毎期支払われることは魅力だ。先ほどの例の逆で、仮に相場が下落局面にあれば、毎期分配金をもらい利益が確定することは嬉しい。分配金により資金を手元においておけるので、投資信託が値下がりしても損をするリスクが下がる。

分配金利回りでなく、トータルリターンを見よう

このように考えると、分配金を基準に選ぶことが悪いというわけではないが、分配金だけで投資信託の購入を検討すべきではないだろう。分配金利回りだけでなく、トータルリターン(売却益と分配金の合計)がより見込めそうな投資信託を選ぶべきだろう。投資信託を選ぶ際は、資産クラスを選んだ上で、短期の実績、中長期の実績いずれでみても、トータルリターンが大きい投資信託を絞り込むとよい。証券会社に口座を開設をして、投資信託の検索機能を使うと、1000本を超える投資信託の中からこれらの条件で絞り込むことができる。

ただし、これまでの実績で高いトータルリターンが出ているからといって、それが今後も継続するとは限らない。 そのため、いくつか投資信託を絞った後に、各投資信託の届け出目論見書や運用報告書などの資料を読み、リターンを上げられている理由を分析していくとよいだろう。

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分配金だけじゃない!投資信託の選び方

投資信託はさまざまな金融商品に分散させて投資を行う投資方法だ。投資レベルに応じて投資信託の種類を選ぶことで、リスク管理を行うことができる。( 投資信託の種類

初心者におすすめ「債券型」

投資初心者や投資の経験はあるが投資信託が初めての人には、その中でも最もリスクの低い「債券型」の投資信託がおすすめだ。債券型投資信託は、価格の変動幅が狭く、元本割れの確率が低い投資信託だからである。

中級者におすすめの「REIT型」と「バランス型」

投資信託をすでに行ったことがある人や、株式投資などの経験がある人には、「不動産投資信託(REIT型)」や債権や株式などを組み合わせた「バランス型」がおすすめだ。

どちらもある程度のリスクはあるものの、その分債券型に比べるとリターンを見込めるため、見極める目がある程度備わっている中級者におすすめの投資信託といえる。

上級者におすすめの「株式型」

投資信託の中では最もリスクが高い「株式型」は、投資信託上級者におすすめの種類だ。リスクが大きい分、大きな利益も期待できる。積み上げてきた経験を上手に活用して、ある程度大きなリスクをとっても、リターンを期待している人には向いているだろう。

ファンドを選ぶコツ

どのタイプの投資信託を選択するときにも、押さえておきたいポイントがある。それは「信託報酬が安い」こと「資産規模が大きい」こと、そして「流動性が高い」ことだ。

利回りがよいファンドでも、信託報酬が高ければ、受け取れる利益がそのぶん少なくなってしまう。信託報酬が年1%未満のファンドを選ぶようにしよう。

また、資産規模の大きさはファンドの信頼性の高さと比例するし、資産規模が大きければ、複利効果でさらなる利益も期待できる。さらに、流動性が高いファンドは、そのファンドを自分が売却したいときに売却できることの保証にもなる。売却時まで考慮に入れるならば、流動性の高さは押さえておくべきポイントといえよう。

投資信託とNISAは相性が良いことで知られている。NISAについて詳しく知りたい方はこちらをチェック。
NISA口座おすすめランキング、銀行と証券どっちがおすすめ?

投資信託の探し方

投資レベルに合わせた選び方の方針が分かったところで、実際のファンドを選んでいこう。証券会社によって取り扱いファンド数は異なるが、それぞれ数百、数千の銘柄があり、どれを選んでよいか非常に迷うところである。

そのようなときは、 先ほど説明した証券会社の検索機能の他に、証券会社のホームページで提供される「投資信託の探し方」を利用するのも一つの手だ。例えば マネックス証券 では簡単な数個の質問の答えをクリックするだけで、最適なファンドを提示してくれるものだ。お手軽におすすめファンドが分かるので、是非一度試してみよう。

投資信託の購入に適した証券会社

ローリスクで安定した利益を期待できる「投資信託」を購入するなら、どの証券会社が良いだろうか。口座開設費・管理費ともに無料のネット証券の中から、おすすめの証券会社を紹介しよう。

(2017年5月2日時点) 投資信託 ノーロード 積立投資最低額
SBI証券 2492本 1128本 500円
楽天証券 2424本 1109本 1,000円
マネックス証券 990本 546本 1,000円
カブドットコム証券 1018本 583本 500円

1位: SBI証券

投資信託取り扱い本数2492本(2017年5月2日時点)と、銀行や店舗型証券会社、ネット証券会社のどこと比べても、最多のファンド数を誇る「SBI証券」。販売手数料無料の「ノーロード投資信託」も、1128本取り扱っている。少額から始めることができる積立投資信託も業界最低価格の500円からと、まさに投資信託向きの証券会社の代表だ。「ファンド選びチャート」があることも見逃せない。

SBI証券は、新規口座開設と条件の各種取引を行うことで最大10万円がもらえるキャンペーンを2017年11月30日まで実施している。

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2位: 楽天証券

投資信託取り扱い本数2424本、ノーロード1109本と、業界2位の本数を誇る「楽天証券」も、投資信託向きの証券会社だ。積立投資信託は1,000円から始めることができる。

楽天証券は、新規口座開設や対象の取引をすることで、キャッシュバックや最大90,200の楽天ポイントが受け取れるキャンペーンを2017年11月30日まで行っている。

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3位: マネックス証券

投資信託取り扱い本数990本、ノーロード546本の「マネックス証券」は、本数は「楽天証券」や「SBI証券」と比べると少ないが、積立投資信託が1,000円から始められたり、先ほど述べたように適切な投資信託を提示してくれる方法があったりと初心者が始めやすい環境が整っている。

マネックス証券では、新規口座開設をすると申込月の翌月までの現物株式買付手数料が全額キャッシュバックされる。申込締め切りは2018年1月31日まで。

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投資信託の分配金にかかる税金は?

投資信託では、そのファンドを売却したときに生じる差益(キャピタルゲイン)と、利益分配型投資信託の分配金(インカムゲイン)に対して課税される。だが、証券口座を開設する場合に口座の種類を「特定口座の源泉徴収あり」と選択しておけば、利益から源泉徴収されて口座に振り込まれるので、自分で確定申告の手続きをする必要はない。

また、一つの証券会社で複数の口座を所有しており、一方の口座では利益が、他方の口座では損失が出た場合、また配当控除がある場合にも「損益通算」することでトータルの利益で課税額を算出することができるが、この場合にも「特定口座の源泉徴収あり」を選択しておけば、確定申告の必要が生じない。

ローリスクの投資信託を生かしきるためにも、投資信託向きの証券会社で「特定口座の源泉徴収あり」口座を開設し、目先の利益の「分配金」で判断せずに、長期的利益である「トータルリターン」で判断するようにしよう。

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