企業倒産hinkstockPhotos-489651245 (写真=Thinkstock/Getty Images)

東京商工リサーチは5月13日、今年4月の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)を発表した。倒産件数は、前年同月比18%減の748件だった。2カ月ぶりに前年同月を下回り、4月度としては1996年以降の過去20年間で最も少なかった。金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に対応していることや、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注などが影響した。

負債総額は前年同月比36.6%増の1927億7900万円で、3カ月連続で前年同月を上回った。東証1部上場で持株会社の江守グループホールディングス(負債711億円)の大型倒産が影響し、この1件だけで月次負債の約4割を占めた。負債1億円未満の構成比は72%(539件)と全体の7割を占め、依然として小規模企業の倒産が大半であることに変わりがない。

倒産件数を産業別に見ると、10業種のうち9業種で倒産件数が前年同月を下回った。下回ったのは不動産業で、倒産件数は33件と4カ月ぶりに前年同月を上回った。

一方、製造業は109件(前年同月比9.9%減)で21カ月連続で減少。建設業も134件(同21.6%減)で10カ月連続で前年同月を下回った。また、卸売業が128件(同3.7%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回り、小売業は105件(同16.6%減)で2カ月ぶりに減少に転じた。(ZUU online 編集部)

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