シャープ

(写真=Getty Images)

つい先日、大手電器メーカーのシャープが1218億円の資本金を1億円にまで減資するとの報道がなされ、非常に大きな注目を集めたが、他方でその手法に批判が加えられ、さらに波紋を広げた。

こうした批判を受けてか、 シャープ自身が「奇策」とも言える資本金1億円への減資を実施することは結局なく、同社が5億円へ減資を行う方向で落ち着いた。租税での優遇措置の適用が実現することはなく、約1213億円の減資という施策となった格好だ。

経営再建のために99%の減資が実施されることは非常に珍しく、東証一部上場企業では極めて珍しい。市場もその点に敏感に反応したのか、減資の可能性を報じるニュースが公開されるや、シャープの株価は急落した。

ただ、そもそも 今回報道されていた、シャープの再建策が非常に注目を集めていたのは、 主力の液晶テレビや太陽電池などの事業の不振が続いたからだ。2015年3月期第3四半期決算では71億円の純損失を計上しており、今期は2年ぶりに最終赤字へと転落すると予想されている。

そうした厳しい環境を受け、減資だけでなく優先株式の発行なども検討していることが表面化してきたのが現状だが、それで十分なのかはまだ定かではない。