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(この記事は2014年2月16日に掲載されたものです。提供: Biglife21 )

日本企業の海外進出の流れは毎年のように加速しています。一昔前のトレンドは中国でしたが、その流れが台湾や香港、またタイやシンガポールを中心とする東南アジアに移ってきています。その中で、現地での株式上場を視野に入れる企業が増加しており、この2年間で10件以上の企業様が弊社に相談に来て頂いている状況があります。

ちなみに、人気の高い香港、シンガポールの上場基準はかなりハードルが高く、日本企業で上場している例もまだ少ないのが実情です。しかし今後は現地およびグローバルでの知名度アップ、資金調達の多様化を狙って挑戦する日本企業が増えていくと見られています。


上場で得られるメリットとは?

現地企業として根付くことで、成長する消費市場/金融市場で一定の存在感を発揮することも大切な戦略です。上場で得られるメリットはズバリ「知名度」と言えるでしょう。しかも現地だけではなくグローバルに名が知られます。主要国の上場企業の株価の推移は、日々のニュースですから、そのたびに世界中のメディアに社名が掲載されます。それだけ人々の話題になっていきファンも増えていきやすくなります。

そもそもアジアへの投資が活発になったのは円高の影響が大きく、国際競争力を得るためにも生産拠点を海外へ求めていく必要がありました。さらにグローバル経済が進み、国内にいたのではマーケットが見えないこともあり、現地主義が広がってきています。アベノミクス以降、行き過ぎた円高時代は終わり、円安へ戻りつつある昨今、資金調達についても多様化が不可欠となってきました。今後は現地での資金調達というメリットも注目されます。


アジアの証券取引所の概況

海外企業が上場している市場としては、シンガポール、台湾、香港、韓国が知られています。いずれも急成長時代を経て、これから資本市場が充実していくと期待されている地域であり、規模が大きくなっていけば取引も増え、上場企業も増える好循環になっていきます。ただ、日本から見ると、どの市場も上場へのハードルが高く感じられ、そこまでの努力をして本当にメリットが得られるのかと考える企業もあるようです。

一方で、香港市場にあえて上場する日本企業、東証をやめてアジアへシフトする企業といった動きも、まだ少ないですが出てきています。