BOJ Governor Vacancy Cause Confusion In Market
(写真=Thinkstock/Getty Images)

11日の東京市場は、ドル円相場が119円台後半で始まり、値動きは限定的だった。海外市場に入ると、米10年債利回りの上昇(米30年債利回りは3%台まで上昇した)から、一時、120円17銭まで上昇した。

12日の東京市場も、時間外取引で米10年債利回りがさらに上昇し、日米金利差の拡大から、ドル買いの流れとなり、一時、120円28銭まで上昇した。海外市場では、米3年債の入札が堅調だったことで、債券が買われる展開となり、ドル円も119円台後半まで下落した。

13日の東京市場は、方向感はなかったものの、ドル円は節目の120円近くまで上昇した。しかし、海外市場に入ると、米4月小売売上高の結果が良好ではなかったことで、FRBの利上げ時期が後ずれするとの見方する市場関係者が増え、ドル円相場は、一時、119円02銭まで下落した。

14日の東京市場では、一時119円35銭まで値を戻したものの、海外市場では、欧州時間の序盤に118円88銭の安値を付けた。米国時間中は、米4月生産者物価指数が悪化したものの、米失業保険申請件数は良好と、強弱入り混じった結果となったことで、大きな変動はなかったものの、119円台前半でニューヨーククローズとなった。

15日の東京市場は、ゴトウビということもあり、円安トレンドとなり、119円台半ばまで上昇した。海外市場に入っても、日銀関係者が付利引下げ等の追加緩和に関する発言をしたとの報道から、119円台後半まで上昇した。


今週の為替展望

今週の外国為替市場は、4月のFOMC声明文で、米国経済の減速は一過性のものとされていたが、FOMC議事録でも引き続きその認識が継続されるだろう。実際、米4月雇用統計は、3月と比較して大きく改善している。

だとすれば、議事録の中から、早期利上げに対してポジティブなものが読み取れるかがカギとなるはずだ。ただ、6月利上げの可能性について、プライマリーディーラーの大半がないと考えており、9月利上げ開始予想がマジョリティであることを考えれば、読み取れなかったことによるネガティブサプライズはないものと考えられる。仮に、早期利上げ期待が高まる内容だった場合は、ドル高トレンドへ傾くだろう。

また、日銀関係者の追加緩和に関する発言があったため、日銀金融政策決定会合での追加緩和期待が高まるが、可能性は低いだろう。

今週特に注目される経済指標は、21日から22日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁の会見および、20日発表のFOMC議事録の2つだ。他には、19日発表の米4月住宅着工件数、20日の1-3月期GDP、4月訪日外客数、21日の米4月中古住宅販売などである。

テクニカル面では、ボリンジャーバンドは引き続き、相場が膠着状態のため、相場の判断材料にはしづらく、週足14週のRSIにおいても、50%台と、過熱感はない。

以上を考慮すると、大きなトレンドの変化は考えにくく、引き続きドル円は118円台後半から120円程度のレンジ相場が継続すると考えられ、現状の相場水準から、中立もしくはやや弱気を想定すべきだろう。(ZUU online 編集部)

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