Tokyo Market Soars As World Markets Revive
(写真=Thinkstock/Getty Images)

日本銀行は4月30日に発表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」において、物価上昇率が目標の2%に達する時期が「2016年度前半頃にずれ込む」ことを明らかにした。

また黒田東彦日銀総裁は、同日の金融政策決定会合後の会見で、誰もが予想しえなかった大幅な原油価格の下落が最大の原因であることを説明したものの、異次元緩和導入時(2013年4月)の「2年程度で2%」との目標を維持する姿勢を引き続き示した。

しかし市場参加者の間では既に丸2年経過したこととの不整合についての指摘がなされ、また2014年4月消費税増税後の消費低迷が長引き、ひいては物価抑制の主因となっていることから、目標の早期達成は困難とする見方が強い。


これまでの相場:為替と株価のカップリング

いわゆるアベノミクスはリフレーション(通貨膨張)政策である。主にはマネーの流通量を増やすという金融政策を通じて期待インフレ率を高め、財政政策の出動と合わせてデフレからの脱却を目指すものである。その政策に対する期待が資産インフレという、株価の上昇に大きな役割を果たしてきた。

今般の日本における政策実行に際しては、金融緩和に伴う暗黙の円安誘導とその期待感からもたらされる株高がセットとして市場関係者間で語られることが大前提であった。また、実際相場もそのような動き(為替と株価のカップリング)を示してきた。