設備投資
(写真=Thinkstock/Getty Images)

内閣府は5月18日、3月の機械受注統計(季節調整値)を発表した。民間設備投資の先行指標となる「船舶、電力を除く民需」の受注額は前月比2.9%増の8694億円で、2ヶ月ぶりに増加となった。

このうち製造業は前月比0.3%増、非製造業は4.7%増の4978億円だった。製造業のうち、前月比で増加したのはパルプ・紙・加工品、石油製品・石炭製品、造船業、化学工業などの8業種で、食品製造や鉄鋼業など7業種は減少した。非製造業では卸売業・小売業など10業種が前月比を上回った。

官公需、外需などを加えた受注総額は前月比1.8%増の2兆4820億円だった。官公需は同19.3%減の2196億円、外需は同13.5.%減の9225億円だった。

内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

また、4~6月見通しは、船舶・電力を除く民需で前月比7.4%減の見通しとした。(ZUU online 編集部)

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