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今週の注目レポート・重要ニュース

■米国
先週の米国市場は上昇しました。長期金利の上昇を嫌気して軟調な展開が続いたものの、長期金利の上昇一服を受けて14日には大幅高となりました。こうしたなかダウ平均は史上最高値まで後16ドル余りに迫ったほか、S&P500株価指数は史上最高値を更新して週の取引を終えています。

■欧州
先週の欧州の主要株価指数は長期金利の上昇を嫌気して大きく下げました。ドイツのDAX指数は14日こそ大きく反発したものの、週間では2%を超す下落となりました。

ユーロ/ドルは、週初にユーロ圏財務相会合が開催されるなか、支援継続に必要な改革についてEU側とギリシャとの間の溝が埋まらず安値を付けました。もっとも、その後はドイツ10年債利回りの再上昇に加えて、米小売売上高の予想比下振れを受けた米ドル安もあって14日にかけて1.14ドル台に乗せ、3月のECB量的緩和開始前の水準に逆戻りしています。

■日本
先週の日本市場は上昇しました。米国株安を受けて大きく下げる場面もみられた日経平均ですが、下値では買いが入り底堅さをみせたこともあって週間では2%近い上昇となっています。

ドル/円は、週初は米中長期債利回りの上昇基調に支えられ120円台に乗せる局面がみられました。しかし、最大の注目だった米4月小売売上高が市場予想を大きく下回ったことで、米中長期債利回りの反落とともに一時119円割れとなりました。

■中国
上海総合指数は、中国人民銀行による追加利下げを受けて週初は大きく上昇して始まりましたが13日・14日と上値が伸び悩み、週末にかけて反落しました。しかし、週間では2%を超える上昇となっています。


グローバル・マクロ・ビュー(世界経済の基本観)

■日本(追加緩和姿勢の後退)
今週開催される金融政策決定会合では金融政策に変更はないとみられています。日銀は2%のインフレ目標達成時期を16年度前半へ後ずれさせつつも、景気やインフレに関する強気姿勢を維持しており、目先の追加緩和を示唆していません。

■米国(前回から変更なし)
4月末に開催されたFOMCでは景気認識が下方修正されましたが、冬場の鈍化は一時的との認識も示されました。但しその後発表された経済指標は、貿易赤字や雇用統計などに続き小売売上高も冴えない結果が続きました。

引き続き利上げ開始時期を巡って、今後の経済指標発表を受けて調整が続くものの明確なコンセンサスが形成されない状況が続くと考えられます。

■欧州(前回から変更なし)
5月11日に開催されたユーロ圏財務相会合では、ギリシャ支援問題について合意は見送られました。協議は進展していると報道されているものの6月末には現行の金融支援の枠組みの期限が到来します。

それまでの動向には注意を払う必要がありそうです。ECBは国債を中心とする資産購入を当初の予定通り2016年9月まで継続、必要であれば購入を継続する姿勢を強調していますが、今のところ金利の急騰やユーロ高に対する強い懸念は示されていません。

■新興国(景気減速感が強まり、緩和姿勢が強化)
中国人民銀行による追加の利下げを受けて市場は一時的に好感しましたが、13日発表の主要経済指標は総じて予想を下回っており、追加緩和期待が高まっています。

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部

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