利用開始まで一年を切ったマイナンバー制度、あなたの会社は準備できてる-620x330

2016年1月からマイナンバー制度の利用が始まる。しかし多くの企業は、この制度への対応をどうするか、決めかねているのが現状のようだ。マイナンバー制度への対応を誤ると、どのような損害が広がるおそれがあるのか、あるいはどのような事前の対応策があるのか、検討しておきたい。


マイナンバー制度とは

マイナンバー制度とは、社会保障・税番号制度のことである。社会保障、税金や災害対策といった分野での利用を想定した番号で、住民票を持つすべての人に一人につき、一つの番号が付与される。年末調整といった税務関係の書類への記載が必要であったり、社員の入退社といった人事関係の書類へ記載が求められる。

マイナンバーは個人を特定するきわめて重要な番号であるため、情報の流出が「なりすまし」などの犯罪に悪用されるおそれがある。実際、同様の制度がある海外では、年金の不正受給などに悪用されるといった事件が発生している。

したがって企業は、従業員ごとのマイナンバーは所定の方法で管理することが義務付けられている。


対象企業は?

マイナンバー制度の対象となるのは、原則としてすべての企業である。情報の使用目的や管理方法は厳密に定義されており、たとえばマイナンバーが記載された名簿やデータを不正に持ち出すと懲役4年の犯罪となる。

またマイナンバーを社員番号代わりに利用するといった法律の利用目的から外れる利用は認めらない。従業員が退職した場合は、7年間の保管が義務づけられている。

ただし、企業の事務負担が重いため従業員100人以下の企業においては、特例的な対応として負担が軽減されている。