FX,税金,確定申告,節税
(写真=Thinkstock/Getty Images)

FX取引を行なうときに気になるのが税金だ。FXで利益を上げられれば嬉しいが、所得額によっては確定申告をしなければならない。確定申告を怠れば、相応の罰則が科せられるので、税金への理解を深めることが大切だ。

また、課税の仕組みを知っていることで得になるケースもある。ここではそれも紹介する。


FXの税金の取り扱い

FX取引は「取引所取引」、通称「くりっく365」と呼ばれているものと「店頭取引」と呼ばれるものがあり、多くの人は、店頭取引でFXトレードをしているようだ。

以前は取引所取引と店頭取引では課税方法が違ったが、2012年より統一された。FX取引で得た利益は「雑所得(商品先物に係る雑所得等)」に属し、くりっく365も店頭取引も関係なく、一律20%(所得税15%、住民税5%)の申告分離課税の対象となる。
2013年より2037年に限っては、「復興特別所得税」が併せて課せられるため、20.0%ではなく20.315%になる。覚えておこう。

FX取引課税制度の特徴の一つだが、仮に年間利益がマイナスになった場合、その損失を翌年以降3年間にわたって、繰越できる。繰越控除に関しては、後ほど詳しく説明したい。

確定申告と納税

基本的に利益に対して20%の税金が課されるFXというわけだが、すべての人が確定申告をすることになるわけではない。いくつか例を挙げてみよう。以下に出てくる、「FXによる所得」とは年間損益から経費を差し引いた金額のことである。利益と言っても良いだろう。年間損益は、利用するFX会社から「年間損益報告書」として交付される書類で確認できる。

確定申告が必要なケース

【ケース1:本業で収入を得ている人】
会社員などの給与所得者で20万円を超えるFXによる所得を得た場合。

【ケース2:専業主婦、学生】
被扶養者で38万円を超えるFXによる所得を得た場合。

【ケース3:FX専業トレーダー】
FX専業トレーダーがFXで38万円を超える所得を得た場合。(その他不動産所得などすべての所得と合わせて38万円を超えた場合もこれにあたる。)

確定申告が必要ないケース

1)例1~例3の「確定申告が必要なケース」でFXによる所得がそれぞれの規定の額を超えない場合、確定申告は原則不要になる。ただし、FXで利益を数万円しか得られなかった、あるいは損失を被ったという場合でも、確定申告をしたほうが良い場合がある。詳しく見ていこう。

FXと節税・繰越控除

「繰越控除」とは、その年の損失を翌年以降3年間にわたって繰り越し、各年の利益と相殺することができる制度のことだ。例を挙げて説明する。

今年2015年、FXで100万円の損失を出してしまったとしよう。2015年は利益がないので確定申告をしないこともできる。

しかし、2016年のFX取引で利益が30万円、2017年に30万円、2018年に40万円出たとしよう。もし、2015年にFX損失分100万円を確定申告しておくと、翌年以降の3年間のFXによる利益と相殺できる。つまり、2015年~2018年の総損益を通算すると利益0円となるから納税額は0となる。いっぽう、2015年に確定申告をしなかった場合、2016年から2018年にわたって所定の利益が出ているから納税の義務が生じる(会社員の場合)というわけだ。

キーポイントは、毎年確定申告すること。100万円の損失を出した2015年だけでなく、2016~2018年の間毎年確定申告することで「繰越控除」の対象となる。確定申告は面倒な面もあるが、確定申告することによって納税額の面で大きな差が生まれることを忘れてはいけない。

もう一つ、FX取引の経費について覚えておきたい。先にふれたが、FXにおける所得は「FX年間損益-経費」で計算する。では、FX取引の経費とは何か? 例えば…

・FX学習のための書籍代
・FXセミナー参加費
・FX取引用パソコン購入費

…などなど。しかし、それが経費として認められるかは税務署次第。いずれにしろ、経費として申請するための領収書はしっかり取っておきたい。これらがFXの経費として認められれば、課税対象額は抑えられ、節税につなげることができる。

ポジションと課税

FX取引で、とりわけスワップポイントを狙う場合、長期間ポジション保有することがある。つまり、外貨を保有し続けるケースだ。では、保有しているポジションが含み益となった状態で年をまたぐ場合、その含み益に対して課税されるのだろうか?

結論からいうと、個人の含み益は課税対象にはならない。つまり、給与収入がある人のFX含み益が20万円を超えている場合、あえてポジションを決済せずに年を越したほうが節税になるケースがある。「含み益に税金はかからない」という原則を頭に入れておこう。

ところが付与されたスワップポイントには税金がかかる。しかし、FX会社によりスワップポイントの損益確定の処理方法が違うので、事前に利用会社に問い合わせておくと良いだろう。

確定申告と申告時期

確定申告についてどの程度詳しく説明しているかは、FX会社選別の重要なポイントとなる。例えば、確定申告に関する基本情報の説明、年間損益報告書の無料作成、スワップポイントへの損益確定時期(課税時期)などについて、しっかり説明しているFX会社が、FXトレーダーにとってはありがたい。

確定申告とスワップポイント対応から見たFX会社

YJFX!(ワイジェイFX!)

確定申告に関する基本情報をとても詳しく説明している。サイトを読めば、自分が確定申告が必要な状況かどうかがわかる。年間損益報告書は会員なら誰でも無料でダウンロードが可。自分でプリントアウトして確定申告時に本を提出を求められる原本とすることができる。スワップポイントは、毎日口座に反映している為、未決済ポジションのものでも課税対象となる。

外為どっとコム

情報力No.1といわれる外為どっとコム。確定申告に関する詳細な説明は非常にわかりやすい。また、年間損益報告書のダウンロード方法がホームページ上に明確に記されている。

スワップポイントが課税対象となるのは、ポジション決済後。未決済ポジションのスワップポイントは含み益に相当し課税対象とならない。

DMM.com証券(DMM FX)

ホームページ上で税金と確定申告について画像付で説明がされており、税金の知識がない人でも容易に理解できる内容となっている。年間損益報告書のダウンロードの仕方も画像付で説明されている。ダウンロードは他社と同様、無料になっている。

スワップポイントは、スワップ受取を行なった場合に課税対象となる。

「スワップ受取を行なった場合」というのは、DMMでは未決済ポジションによって発生したスワップポイントを受取るかどうか決済前に設定できるため。ポジション決済後スワップポイントを受取ることも可能なので、状況に応じて選択したい。

ヒロセ通商(ライオン FX)

確定申告に関して比較的細かく説明がされていて、理解しやすい内容だ。年間取引報告書は無料でダウンロードできる。ダウンロード方法は利用するアプリごとに画像付で説明されている。

スワップポイントは、ポジション決済を行ないスワップポイントを受取ったものが課税対象となり、逆に未決済ポジション分のスワップポイントは課税対象とならない。

GMOクリック証券

確定申告の概要のみがHPに記載されている。年間損益報告書は毎年年初にダウンロードが可。スワップポイントの課税対象時期について詳しい説明がされていないのが残念だ。

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