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(写真= Thinkstock/Getty Images)

最近よく耳にする「株主優待」。日本ではこの株主優待を目当てに投資を始める人も多いようです。でも、なんだか"株主"なんて仰々しいし、初めてだから不安…。そんなビギナーでもトライできる方法をお教えします。


どんな株主優待が多いのか

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各年8 月末時点で実施されている株主優待の内容を分類してみました。優待実施企業の事業内容を反映して、多いのは食料品。導入数の前年比では、QUOカードをはじめとした金券類の増加が目立ちます。導入しやすさ、汎用性の高さ、また、自社製品を進呈しにくいBtoB 企業での株主優待導入の増加が背景にあります。


読者に人気の株主優待品とは?

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2013 年版読者アンケート結果で1 位だった「オリジナル優待品」、2 位の「自社製品」を抑えて、2014 年版では「長期保有優遇型」優待が興味のある優待内容として支持を集めました。NISA も始まり、長期保有を後押しするものとして人気が高まっています。


新設と廃止の理由に着目

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廃止についても見てみましょう。廃止の理由として最も多くを占めるのは「上場廃止」です。企業の統廃合に伴い推移しています。次に多いのは「公平な利益還元」。「業績悪化」を理由にした廃止は、ここ数年は年1 ~ 2 社にとどまっています。株主優待の状況を、企業を見る1 つのバロメーターと考える個人投資家の人もいるようです。


単元株式数の上限をチェックしよう

株主優待を確実に受け取るには、何株の保有が必要かを必ず確認する必要があります。最低単元ではもらえない株主優待も124社(2014年8月末時点)が実施しています。単元株式数100株への統一に向けて、単元株式数の変更が昨年からは多く見られました。興味を持った企業については、必ずホームページなどで最新情報を調べてみましょう。


海外にも株主優待はあるのか

株主優待に類するものは、Shareholders’ benefit、perks、freebiesなどと呼ばれているようです。ただし、「無料のサービス」やさまざまな形での「お得!」といったニュアンスで、株主総会のお土産に当たるものを含んでいたり、隠れ優待のようなものだったりと、内容や方法もまちまちです。事例としては、英国のMarks & Spencer(小売)やNext(アパレル)で一定の株主に向けて割引券を贈っている例があります。

(提供: 野村インベスター・リレーションズ

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