マンション建設
(写真=Thinkstock/Getty Images)

国土交通省は5月29日、4月の建築着工統計調査報告を公表した。新設住宅着工戸数は前年同月比0.4%増の7万5617戸で、2カ月連続の増加となった。持ち家、貸し家は減少したが分譲住宅が増加したため。

昨年4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動で前年同月比で減少が続いていたが、国交省は「消費増税に伴う駆け込み反動の影響は薄れ、緩やかに持ち直している」とみている。

住宅着工戸数のうち、注文住宅など持ち家は2.1%減の2万3294戸で15カ月連続の減少となった。民間資金による持ち家が減少した。貸家は1.8%減の3万603戸で2カ月ぶりに減少となった。一方、マンションなど分譲住宅は7.2%増の2万1120戸と、2カ月ぶりに増加となった。特にマンションが好調だった。

地域別で見ると、首都圏では前年同月比11.1%増となった。中部圏と近畿圏は前年同月比を下回った。(ZUU online 編集部)

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