実質賃金ThinkstockPhotos-106534647 (写真=Thinkstock/Getty Images)

厚生労働省は6月2日、4月の毎月勤労統計調査(速報値)を発表した。物価の影響を考慮した実質賃金の指数は前年同月に比べ0.1%上昇し、2年ぶりのプラスとなった。昨年4月の消費増税から1年が経過し物価上昇の影響が落ち着いたことや、業績改善や人手不足による企業の賃上げが影響したとみられる。

調査は、5人以上の事業所約3万3000を対象に実施した。

労働者1人あたりの平均現金給与総額は、前年同月比0.9%増の27万4577円で、2カ月ぶりい増えた。基本給を示す「所定内給与」は0.6%増の24万3293円だった。賃金の上昇率が、実質賃金指数を計算する際の物価の伸び率を上回った。

平均現金給与総額を勤務形態別でみると、正社員などの一般労働者は前年同月比0.8%増の34万9440円、パートタイム労働者は1.3%増の9万8333円だった。業種別でみると、不動産・物品賃貸業(5.7%増)や電気・ガス業(5.3%増)、金融・保険業(2.9%増)、運輸・郵便業(2.7%増)などで増加。一方、製造業は0.5%減とマイナスだった。 (ZUU online 編集部)

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