マイナンバー
(写真=Thinkstock/Getty Images)
キヤノンマーケティングジャパン(MJ) <8060> は9日、マイナンバー制度に対応したソリューション事業を展開すると発表した。マイナンバーの本人確認書類を電子化する収集・管理ソリューションや、業務プロセス構築支援、業務受託を6月22日から順次開始する。

マイナンバー制度が施行されると、すべての民間企業は従業員の給与や健康保険、厚生年金などの手続きのためマイナンバーの収集、管理が必要になる。管理に当たっては、運用体制の整備、情報の漏えいや不正防止を図ることが義務付けられている。このため経理などの既存システムとマイナンバーの紐付け、セキュリティーの強化が求められる。

キヤノンMJでは、マイナンバー制度のガイドラインに対応し、「収集・管理ソリューション」と「コンサルティング・BPOサービス」を中心に「ハードウエアソリューション」「セキュリティーソリューション」の4分野で事業を展開する。

「収集・管理ソリューション」は、ICカード認証で個人を特定しながら本人確認書類をスキャン、暗号化されたイメージデータをクラウド上のストレージやサーバーに格納。保管したデータと給与管理システム上のマイナンバーを照合することで、簡単に個人番号や本人確認ができるというもの。

コンサルティングサービスは、課題の抽出や解決策支援、プロセスや運用人員体制の構築などをサポートする。BPOサービスには、サービスセンターで業務運用を代行するサービスと顧客常駐型での代行サービスがある。

同社では、マイナンバーソリューション関連事業で、2016年に売上高50億円を目指すとしている。

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