機械受注
(写真=Thinkstock/Getty Images)

内閣府は6月10日、4月の機械受注統計を発表した。民間設備投資の先行指標となる「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比3.8%増の9025億円だった。2カ月連続の増加となった。

内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。

「船舶、電力を除く民需」の受注額のうち、製造業は10.5%増の4020億円、非製造業は0.6%減の4949億円だった。製造業で増加幅が拡大したものの、非製造業は2カ月ぶりに前月実績を下回った。

製造業で、前月比で増加したのは非鉄金属、電気機械、自動車・同付属品、造船業、鉄鋼業などの8業種で、石油製品・石炭製品、パルプ・紙・紙加工品などの7業種は減少となった。非製造業では不動産業など4業種が前月比を上回ったが、通信業やリース業など8業種が減少だった。

官公需、外需などを加えた受注総額は前月比1.1%減の2兆4599億円だった。官公需は同45.3%増の3191億円、外需は同7.0%減の8583億円だった。(ZUU online 編集部)

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