ウイルス
(写真=Thinkstock/Getty Images)

東京23区内の中小企業などが加盟する「東京商工会議所」は6月10日、事務局職員の使用しているパソコンが「標的型メール」によるウイルスに感染していたことが判明した、と発表した。ウイルス感染によって、個人情報などが流出した可能性があるという。

発表資料などによると、ウイルスの感染は5月22日に発覚。国際部で管理していたセミナー参加者の氏名や住所、電話番号、会社名など、最大で1万2000件にのぼる情報が外部に流出した可能性があるという。東京商工会議所では対象者を特定し連絡。クレジットカード番号や口座番号など金銭に関わる情報の流出は確認されていないという。

職員がパソコン上で業務などを装った「標的型メール」を開封したことで、コンピューターシステムがウイルス感染したとみられている。日本年金機構の年金情報が大量流出したとみられる問題でも「標的型メール」が原因とされている。(ZUU online 編集部)

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