黒田総裁
(写真=Getty Images)

日銀の黒田東彦総裁が6月10日、外国為替相場について「さらに実質実効為替レートが円安に振れることはありそうにない」との見方を示した。円安をけん制するような発言を受け、ドルが急落。一時1ドル=122円後半と、5月26日以来約2週間ぶりの安値を付けた。為替に連動し、値上がりしていた日経平均株価は下落し、約3週間ぶりの安値で終えた。

黒田総裁が午後の衆院財務金融委員会で、実質実効為替レートで「かなりの円安になっていることは事実」と述べた上で「ここからさらに実質実効為替レートが円安に振れることはありそうにない」と発言。相場は「経済のファンダメンタルズと対応するレンジがあって、その範囲で動いていることが望ましい」と指摘した。

これをきっかけに外国為替市場では円買いがふくらみ、ドル安円高が急速に進んだ。1ドル=124円台半ばで推移していた相場は1ドル=122円半ばまで円高が進んだ。

東京株式市場では急速に進んだ円高進行を嫌気した売りが優勢となり、日経平均株価は4日続落となった。(ZUU online 編集部)

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