株式見通し,FOMC,日本株式市場
(写真=Thinkstock/Getty Images)

15日の東京株式市場は、前週の欧米株がギリシャ債務問題を嫌気して下落したことなどから、輸出関連株を中心に売りが先行した。その後は、日銀のETF購入期待から押し目買いが入り、日経平均株価は前週末比19円29銭安の2万0387円79銭で大引けとなった。

16日の東京株式市場は、引き続き前日の欧米株がギリシャ問題から下落したことに加え、FOMCを控えているということもあり、リスク回避的な流れとなった。日経平均株価は、前日比129円85銭安の2万0257円94銭で取引を終えた。

個別銘柄では、トヨタ自動車 <7203> が個人投資家向けの新型の種類株を発行することが株主総会で承認されたことで買いが入った。なお、この種類株は、社債に近い株式で、議決権があるものの、5年間は売却できない仕組みとなっている。

さらに、発行価格は普通株の市場価格より2割以上高い設定となるものの、買い取り請求によって元本が保証される。

17日の東京株式市場は、前日の米建設許可件数が強めの数字だったことで米国株が上昇したため、買い安心感が広がった。しかし、FOMCを控えていることから、ポジション調整の売りが増加したことで、日経平均株価は、前日比38円67銭安の2万0219円27銭で大引けとなった。

18日の東京株式市場は、FOMCの結果が、市場の予想よりもハト派だったことで、米国株は好感したものの、ドル円相場は、利上げ期待が後退したことで、円買いへと繋がり、外需株を中心に売りが出ただけでなく、ユーロ圏財務相会合などを控えていることからリスク回避の流れとなったことで、日経平均株価は、前日比120円35銭安の2万0098円92銭で取引を終えた。

19日の東京株式市場は、前日の欧米株が上昇したことで、日本株も買われる展開となった。また、注目された日銀金融政策決定会合は現状維持となり、特段のサプライズはなく、相場への影響も限定的だった。日経平均株価は、前日比183円42銭高の2万0174円24銭で今週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、22日発表の米5月中古住宅販売件数、23日の米5月新築住宅販売件数、24日の米1-3月期GDP確定値などである。また、22日には、ユーロ圏緊急首脳会議が予定されており、ギリシャ債務問題を協議するため、市場への影響に注意したい。

今週の株式市場は、注目されていたFOMCと日銀金融政策決定会合はどちらもゼロ金利維持となり、無難に通過した。しかしながら、FOMC声明では、年初の成長率低下が一過性のもので、その後は回復していることなどが示されたものの、FOMCメンバーの政策金利見通しが下方修正されており、イエレンFRB議長は「年内の利上げはあり得る」としてはいるものの、利上げに慎重と考えるのが妥当である。

さらに、黒田日銀総裁は、会見で、「実質実効為替レートでの発言であり、名目の水準や先行きを述べたわけではない」、「為替に関する従来の考え方にまったく変化はない」、「どんどん円高に、あるいは円安になればいいということではない」、と述べ、具体的な水準については言及しなかったものの、今後も「黒田ライン」である125円は引き続き意識されるはずだ。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいても、65%程度と、過熱感は感じられない。

以上を考慮すれば、FOMCおよびイエレン議長の発言と日銀金融政策決定会合および黒田総裁の発言から、上値の重い展開が続くと想定されるものの、日銀のETF買い期待や過熱感があまりないことでの押し目買いも入ると考えられる。

見通しは、中立からやや弱気程度で考えるべきだろう。なお、ギリシャ債務問題の行方次第で相場が荒れる可能性があるため、その動向には注意すべきである。(ZUU online 編集部)

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