為替見通し,FOMC,黒田日銀総裁
(写真=Thinkstock/Getty Images)

週初15日の東京市場は、ドル円相場が123円台前半で始まり、ゴトウビのため、123円台半ばまで円安が進んだ。海外市場に入ると、米10年債利回りの上昇などから、一時、123円67銭まで上昇するも、ギリシャ債務問題でデフォルト懸念が高まったことから、リスク回避的な流れとなり、123円36銭まで下落した。

16日の東京市場は、黒田日銀総裁が、10日の発言を打ち消すような、「あくまで名目為替レートの水準や先行きの評価を申し上げたわけでない」、「名目ベースでの円安を望んでいないとか、円安にならないとか申し上げたわけではない」と述べたことで、一時、123円81銭まで上昇した。海外市場では、米住宅着工件数が市場予想を下回ったことで、123円28銭まで下落し、その後は、FOMCを控えているということもあり、膠着状態となった。

17日の東京市場は、FOMCを控えていることで大きなトレンドは出なかったものの、ドル円相場は123円台半ばまで上昇した。海外市場では、FOMCへの期待感が膨らんだことで124円台まで上昇し、FOMCの景気判断上方修正から、124円47銭まで上昇した。

しかしながら、FOMCメンバーの政策金利見通しが下方修正されていたことで、声明の内容がハト派であるとの見方が市場で広がったことで、123円21銭まで下落した。

18日の東京市場は、朝方は前日の下落の反動から上昇する場面もあったものの、ハト派なFOMCが嫌気され、122円台まで下落した。海外市場では、米5月消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、一時、122円47銭まで下落した。ただ、フィラデルフィア連銀指数が良好な結果だったことから、123円台まで値を戻した。

19日の東京市場は、日銀金融政策決定会合を控え、123円を挟んで小動きとなった。日銀金融政策決定会合にサプライズはなかった。黒田日銀総裁の会見も16日の発言に近いものが多く、具体的な水準への言及がなかったことであまり材料視されなかった。また、海外市場に入っても、123円台前半で動意薄の展開が続いた。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、22日発表の米5月中古住宅販売件数、23日の米5月新築住宅販売件数、24日の米1-3月期GDP確定値などである。また、22日には、ユーロ圏緊急首脳会議が予定されており、ギリシャ債務問題を協議することから、金融支援が合意するか否かで為替市場へも影響があるだろう。

今週の外国為替市場は、先週注目された、FOMCと日銀金融政策決定会合のうち、日銀金融政策決定会合にはサプライズはなく、黒田総裁の会見も10日の発言を打ち消すような内容だったものの、引き続き黒田ラインが意識される展開に変化はないだろう。

しかしながら、FOMCでは、メンバーの政策金利見通しが下方修正されており、市場が想定していたよりもハト派であることが明らかになった。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σと2σの間である、そして、週足14週のRSIにおいては、60%台前半と、過熱感はないといえる。

以上を考慮すれば、米国利上げ期待から上昇していたドル円相場の巻き戻しは続くと考えられ、黒田ラインから上値が重い展開が想定される。よって、テクニカル面での過熱感はないものの、弱気スタンスが妥当と考える。(ZUU online 編集部)

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