東洋ゴム (写真=発表資料より)

東洋ゴム工業 <5105> は6月23日、免震ゴム性能の偽装問題を受け、経営陣の辞任や再発防止策などを発表した。信木明会長は7月1日付けで辞任し、山本卓司社長は時期経営陣のめどが付くまで続投し、年内までに開く予定の臨時株主総会で辞任する。

発表資料によると、7月1日付けで現職を辞任、退任するのは信木会長のほか相談役や顧問など7人。臨時株主総会時の辞任とした山本社長などを含めて計9人が辞任、退任する内容となった。役員報酬の一部返上も合わせて公表した。

再発防止策については、緊急対策として品質監査を実施するほか、「品質・コンプライアンス調査委員会」を設置するとした。再発防止に向け品質保証部門の組織再編や権限強化にも取り組むとし、外部認証申請を審査、管理する専門組織を新設するとした。

6月22日に発表された社外調査チームの最終報告書では、免震ゴム性能の偽装問題の背景として社内監査体制の不備やコンプライアンス意識の希薄さ、企業風土などを指摘し、改善を求めていた。(ZUU online 編集部)

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