22日の東京市場は、ユーロ圏緊急首脳会議が開催され、ギリシャ債務問題の協議が進展する期待感からドル円相場は窓開けして122円台後半で始まった。その後はじりじりと下落し、122円57銭の安値を付けた。

海外市場に入ると、ギリシャ政府が新提案を提出するなど、債務問題への期待感から、欧米株が上昇した。また、米5月中古住宅販売が市場予想を上回ったことなどから、ドル円相場も123円43銭まで上昇した。

23日の東京市場でも、前日夜間の流れを引き継ぎ、123円70銭台まで上昇した。海外市場に入ると、米5月新築住宅販売が市場予想を上回り、パウエルFRB理事が、「米経済が想定通りに推移すれば、9月、12月の年2回の利上げを見込む」と発言したことで、一時、124円20銭まで上昇した。

24日の東京市場は、ドル円相場が124円を挟んで方向感のない展開となったものの、海外市場に入ると、一時、123円70銭まで下落した。しかしながら、米1-3月期GDP確報値が上方修正されたことなどから、124円39銭まで上昇した。ギリシャ債務問題の難航が報道されると、再び、123円台に沈んでニューヨーククローズとなった。

25日の東京市場は、123円台後半で小動きとなった。その後の海外市場では、ギリシャ債務問題の不透明感から、一時、123円31銭まで下落する場面はあったものの、123円台後半での推移が大半だった。

26日の東京市場は、ギリシャ債務問題への懸念と週末要因から、リスク回避的な流れとなり、ドル円相場は123円台前半まで下落した。海外市場に入っても、123円台前半で小動きの展開が続いた。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、29日発表の5月鉱工業生産、1日の6月調査日銀短観、米6月ADP雇用統計、米6月ISM製造業景況指数、2日の米6月雇用統計などである。なお、金曜日は米国が休場のため、雇用統計は木曜日に発表される。また、30日はギリシャのIMFより受けている融資の返済期限となっている。

今週の外国為替市場は、やはり、ギリシャ債務問題が市場の関心の中心にあるといえる。そして、30日までに合意しなければギリシャはデフォルト状態に陥るが、この結果は、誰も望まないはずだ。だとすれば、この交渉は30日までに何かしらの合意がある可能性が高い。事実、27日に再び、ユーロ圏財務相会合が予定されており、ここで一定の合意があるものと考える。よって、ドル円相場はリスクオンの展開から円安傾向が想定される。しかしながら、黒田ラインである125円が意識される展開は続くと見る。

テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σと2σの間である、そして、週足14週のRSIにおいては、60%台半ばと、多少、過熱感が出始めている。

以上を考慮すれば、ギリシャ債務問題の進展から強気スタンスで良いものの、黒田ラインから上値が重い展開が想定され、テクニカル面でも一定の過熱感があることから、やや強気程度が妥当と考える。

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