ギリシャ債務問題,週間株式展望
(写真=Thinkstock/Getty Images)

22日の東京株式市場は、ユーロ圏緊急首脳会議が開催され、ギリシャ債務問題を協議する予定のため、進展への期待感から、朝方より、買いが入り、日経平均株価は、前週末比253円95銭高の2万0428円19銭で大引けとなった。

また、個別銘柄では、東洋ゴム工業 <5105>が免震ゴムの性能偽装について、組織的な偽装が行われていたことが明らかとなったことで大幅安となった。

23日の東京株式市場は、前日のユーロ圏緊急首脳会議で週内の合意を目指すとした声明が発表されたことで、市場はリスクオンとなり、幅広銘柄に買いが入ったことで、日経平均株価は、前日比381円23銭高の2万0809円42銭で取引を終えた。

24日の東京株式市場は、前日に引き続きギリシャ債務問題への期待感から買いが入った。しかし、ギリシャ議会で政府による年金などの改革案に強く反対する動きが目立ったことで懸念が高まった結果、利益確定の売りも多くなったことで伸び悩んだ。日経平均株価は、前日比58円61円高の2万0868円03銭で大引けとなった。なお、1996年12月以来の18年ぶりの高値水準となっている。

25日の東京株式市場は、ギリシャ債務問題が難航していることで、前日の米国株が大幅に下落したため、日本株においても、リスク回避的な流れとなり、前日比96円63銭安の2万0771円40銭で取引を終えた。

また、個別銘柄では、不適切会計が問題となっている東芝 <6502> の株主総会が国技館で行われ、「決算報告」がないという異例の対応となったものの、不適切会計問題の情報開示が4月に行われ、すでに大幅に株価が下落していたこともあり、大きな反応はなかった。

26日の東京株式市場は、ギリシャ債務問題の不透明感から前日の欧米株が下落していたことに加え、週末要因からポジション調整の売りも出やすい地合いとなったことで、前日比65円25銭安の2万0706円15銭で今週の取引を終えた。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、29日発表の5月鉱工業生産、1日の6月調査日銀短観、米6月新車販売台数、米6月ADP雇用統計、米6月ISM製造業景況指数、2日の米6月雇用統計などである。金曜日に米国が休場で、雇用統計が木曜日に発表されるため、注意が必要だ。

今週の株式市場で注目すべきは、ギリシャ債務問題だろう。ギリシャはIMFより受けている融資の返済期限が今週火曜日(6/30)のため、この期限までに合意しなければ、ギリシャはデフォルトとなる。

25日に開催されたユーロ圏財務相会合の協議は物別れに終わり、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びてきている。しかしながら、27日に再度会合を開き、デフォルト回避に向け最終折衝を行う予定となっている。

よって、一時しのぎの対応となる可能性もあるものの、債権団の提示した再建案をギリシャが受け入れる形がメインシナリオ(リスクシナリオは当然、デフォルト)と考える。だとすれば、欧米株だけでなく、日本株においてもポジティブだろう。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が1σを上回る水準で上ヒゲは2σ付近、週足14週のRSIにおいても、60%台後半と、多少の過熱感はあるものの、上値余地はあると考える。

気になる点があるとすれば、日経平均株価が18年ぶりの高値を付け、米雇用統計が木曜日発表のため、ポジション調整や利益確定の売りが出やすい地合いであることだ。そこを割り引いて、やや強気で考えるのが妥当だろう。

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