東証株価
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ギリシャがデフォルトに陥るとの懸念が強まったことで、29日の東京株式市場は全面安となっている。この動きをSBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之さんは「リスクオフで過度に反応」と見ている。

その理由を、ギリシャ協議決裂が昨晩のことで、世界主要マーケットで最初に開くこともあって欧米の動きがわからないためと指摘。今後については「今晩の欧米次第だが、欧米の下げが日本の下げ幅の1.5倍以上でなければ、いったんは戻ると考える。待機資金は十分にある」と分析する。

一部で日経平均株価が1000円ほど下がると言われていることについては「いったん戻った後は上値が重くなる。郵政上場を控えてさらに上値は重く、戻ったところから1000円幅で下げる可能性はある」と見る。

主力株が軟調な動きをする中、藤本さんは「個人投資家の人気が高い優待株・高配当株には資金が流入し、堅調な相場が続くと考える。大型株から中小型株にスイッチするポイント」と話している。

(ZUU online 編集部)

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