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(写真=PIXTA)

突然の国民投票や債務返済の不履行などギリシャ問題は混迷を深める。それにもかかわらず株価の下落は限定的だ。そもそもギリシャ問題は日本経済への影響が大きくないことに加えて、「落とし所」を市場が察したのかもしれない。


ギリシャ問題に一喜一憂した一週間

6月18日、日経平均株価は1ヶ月ぶりに2万円を割り込んだが、翌日から4日連続で値上がりし、上昇幅は約877円(4.4%)に達した。株価反転のきっかけは、ギリシャ問題が合意に向けて進展したという欧州発の報道であった。かねてより6月に正念場を迎えるとみられていたギリシャ問題は市場の重しとなっていただけに、この報道で市場心理は一気に明るくなった。

しかし、その後ギリシャ首脳と債権団(EU、IMF)との交渉が再び暗礁に乗り上げたと報じられると株価は下落。24・25日に開催された会合も物別れに終わり、30日に返済期限を迎えるギリシャ問題は緊迫を高めた。極めつけは27日(土)未明、ギリシャ側が「緊縮策を受け入れるか住民投票を実施する」と何の前触れもなく発表したことだ。これは債権団も青天の霹靂だったという。

そして週明け29日(月)、世界中で最初に開く東京株式市場では、日経平均株価が前週末の終値から約400円安でスタートするとその後も断続的な売り注文が出て、結局、今年2番目の下落幅となる596円安(20,109円)で取引を終えた。

「600円近い下落」をどう解釈するか。2年前の5月23日、当時のバーナンキ米FRB議長の発言をきっかけに日経平均が1日で1,143円急落した「5.23ショック」は記憶に新しい。596円といえば5.23ショックの半分以上に相当する下落幅だ。そう考えると大きな下落と感じるかもしれない。

しかし、筆者はむしろ「株式市場は冷静に対処した」と受け止めている。元々、「ギリシャ問題の進展報道」をきっかけに4日間で900円近く値上がりしていたことを考えれば、1,000円以上下落して一気に2万円割れとなる事態も想定された。

しかし、結果は直前の上げ幅(約900円)の2/3程度の調整に過ぎなかった。さらに2年前とは株価の水準そのものが全く違う。この結果、下落「率」は5.23ショック時の4割の規模にとどまった。ちなみに5.23ショックの直前、5月22日の終値は15,627円であった。

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