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(写真=PIXTA)


相続税の対象者大都市で増加も

国税庁が1日に発表した2015年分の路線価は主に大都市圏で回復が加速したとの記事です。全国平均は0.4%下落と7年連続のマイナスですが下落幅は前年より0.3ポイント縮まっています。大都市圏が引っ張る形で、地価全体に底入れ感がでています。

今年から非課税枠の基礎控除が縮小する相続税が始まり、路線価が上がる大都市圏では相続税の対象が増えそうです。対象者が増えれば、相続税対策を行う方も増えるはずです。

相続税対策としては、様々な手法がありますが、金融資産を不動産資産に移すと相続税評価額が下がり、節税になります。投資用不動産関連企業に強い追い風になります。

■アーバネットコーポレーション <3242> 334 円

投資用ワンルームマンションの専業大手企業。女性向けのタイリッシュな物件が特徴。

■ムゲンエステート <3299> 2,577円

中古不動産の買い取り・再販の大手企業。

■サンセイランディック <3277> 838円

権利関係が複雑な底地を主体とする不動産会社。


今日のポイント

EUとギリシャが事態打開へ含みを持たせた発言をしたことを好感し、NY株が続伸しました。米国の強い経済指標を受け、円安も進みました。2日の日経平均株価は続伸となりそうです。

上値抵抗ラインとして想定されるのは、25日移動平均20,413円、心理的節目20,500円、23日の安値20,531円、シカゴ日経平均先物終値20,560円等と考えられます。20,500円以上では戻り売りが強まる可能性があり、要注意です。

藤本誠之(ふじもと・のぶゆき)
SBI証券 投資調査部シニアマーケットアナリスト

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