BPO
(写真=Thinkstock/Getty Images)

日立製作所<6501>と日立システムズは6日、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)への対応に必要な業務を代行する事業者向け「マイナンバー対応BPOサービス」を7日から販売開始すると発表した。

このサービスは、日立グループにおけるマイナンバー制度対応のノウハウを活用し、従業員などのマイナンバー収集・登録から廃棄までの管理、および法定調書の印刷代行、ヘルプデスクまで対応する。これにより、事業者はマイナンバーの管理・運用体制・設備を最小限にすることができる。また、現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで日立グループと同等なマイナンバー管理・運用体制が可能となる。

提供開始時期は10月1日から、価格個別見積もりとなっている。2018年度末までに累計65億円の販売を目標としている。(ZUU online 編集部)

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