企業
(写真=PIXTA)

東京商工リサーチは7月8日、2015年上半期(1~6月)の全国企業倒産状況を発表した。負債額1000万円以上の企業倒産件数は、前年同期比9.9%減の4568件で、上半期としては1991年以来、24年ぶりに5000件を下回った。同社は、金融機関が中小企業のリスケ要請に柔軟に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大に牽引され景気全体が底上げされていることが影響したと分析している。

負債総額は、前年同期比6.0%減の9902億7600万円だった。3年連続で前年同期を下回り、上半期としては1990年以来、25年ぶりに1兆円を割り込んだ。負債10億円以上の大型倒産は146件で、上半期では過去20年間で最少だった。一方、負債1億円未満は3315件(構成比72.5%)にのぼり、小規模企業の倒産を中心に推移した。

産業別でみると、倒産件数は10産業のうち卸売業を除く9産業で前年同期を下回った。卸売業は743件で前年同期比6.2%増だった。業種別では建築材料卸や医薬品・化粧品等卸で増加が目立った。

一方、建設業は前年同期比18.0%減の848件で上半期としては7年連続で減少。不動産業とサービス業他は、ともに6年連続で減少した。運輸業は174件で、2年連続で前年同期を下回ったほか、製造業は691件で2年連続のマイナスだった。

負債額では、江守グループホールディングス(福井県)が711億円で最も多く、スカイマーク(東京都)の710億8800万円、蒲郡海洋開発(愛知県)の200億円が続いた。(ZUU online 編集部)

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