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(写真=PIXTA)

本日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落。終値ベースで6月18日以来、およそ3週間ぶりに節目の2万円を下回り、5月15日以来、ほぼ2カ月ぶりの安値で終えた。

下げ幅は2013年6月13日(843円94銭)以来、2年1カ月ぶりの大きさだった。ギリシャの金融支援を巡る協議の先行き不透明感に中国株式相場の下落が続いていることなど悪材料が重なり、全面安となった。

悪材料が重なったと書いた。確かにギリシャ懸念もあるにはあるが、今日の下げは中国株に対する不安が理由のほとんどであると思う。「不安」というより「不信」である。売買停止というのが最悪の措置である。市場というのはいくらボラティリティがあっても耐えられるが、流動性が枯渇したら終わりである。

企業が申請して売買を止めているのだが、それを当局が容認しているわけで、ここまでいくと市場の体(てい)をなしていない。市場で自由な売り買いを制限すれば、疑心暗鬼しか残らない。売れるものはなんでも売ろうと、余計に狼狽売りを誘うだけである。

これまで中国政府がさまざまな株価対策をとってきたが、一向に下げ止まらない。それは別に不思議でもなんでもない。過去の歴史をみても人為的な対策で株価が下げ止まったことはない。

1929年、米国で起きた株価大暴落「暗黒の木曜日」。JPモルガンとギャランティ・トラストをはじめとする大手米銀5行が会合を持ち、資金を集め相場を下支えする対策を打ち出した。NYの株価は持ち直したものの、それは一時的だった。その後も下げ続け、買い支え対策が打たれてから5割も下げてようやく下げ止まった。

昭和40年の証券不況に向かう当時の日本市場も同じ轍を踏んだ。1964年に都銀12行、長信銀2行、証券4社が出資し日本共同証券が設立されたが株の下落は止まらず、翌65年には、日本証券保有組合が設立されたが、これも効果はなかった。

90年代に日本政府がおこなったPKO(株価維持政策)も同様である。株ではないが、英国の中央銀行、イングランド銀行が英ポンドを買い支えようとした時もジョージ・ソロスに売り崩されてしまった。

相場というのは下がるとこまで下がらないと止まらない。投げるひとが全員ぶん投げて底が入るわけだが、売買停止では売るに売れない。これでは中国株の底入れがいつになるか、まったく目途がたたなくなった。それが今日の日本株急落の背景である。

中国株がどこで止まるか、誰にもわからない。ただし、目の子では上海総合指数の3500ポイントというのは大きな節目だろう。200日移動平均もこの水準にある。3000ポイントに乗せてしばらくもみ合った後、上昇が加速してきたのも3500を超えてからだ。上述の通り、投げ切っていないから、まだ下値はある。よって3500という節目を切って3000あたりで一旦、底をつけるのではないか。

上海総合指数の推移