ギリシャ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

ギリシャ政府は7月9日夜(日本時間10日未明)、新たな金融支援の条件となる欧州連合(EU)から求められた財政改革案を債権団に提出した。EUは12日の首脳会議を合意の最終期限としており、改革案を受け入れるかどうか最終決定する。

地元メディアなどによると、改革案では離島で適用している優遇税制の段階的廃止、レストランなどへの付加価値税の税率引き上げ、国防費の削減などが盛り込まれ、EU側に歩み寄る姿勢を見せた。これと引き換えに535億ユーロ(約7兆円)の支援を要請する。ギリシャ政府は10日、議会で改革案の事前承認を求める。

改革案について、欧州委員会と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)が内容を精査し、11日に開かれるユーロ圏財務相会合に結果を報告。同会合では金融支援が可能か協議し、その後、12日の首脳会議で最終決定する見込み。(ZUU online 編集部)

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