imasia_10794603_S (写真=PIXTA)

週初6日の東京市場は、ギリシャの国民投票が緊縮財政策反対多数濃厚となったことで、ドル円相場は122円35銭(早朝は121円台を付けていた)でスタートし、中国株の下落からリスクオフムードがさらに強くなったことで、一時122円18銭まで下落した。

海外市場に入ると、ギリシャ財務相が辞任すると報じられたことで、債権団との交渉進展への期待感から122円95銭まで上昇するも、その後は下落トレンドとなり122円台半ばでニューヨーククローズとなった。

7日の東京市場は、日本株の大幅高に連動し122円台後半まで上昇するも、中国株が大幅に下落したことで、再び122円台半ばまで下落した。海外市場に入ると、122円台後半まで上昇する局面もあったものの、ギリシャ政府の新たな財政再建案提出が延期となったことで、リスクオフの流れとなり、一時122円まで下落した。

8日の東京市場は、中国株が暴落したことでリスク回避的な流れとなり、ドル円相場は121円台まで下落。海外市場に入ってもその流れは止まらず、121円台を割り込んだ。さらにFOMC議事録の内容が、ギリシャ債務問題などから、経済への楽観度が弱まり、利上げに慎重なスタンスを示していたことで、一時120円40銭まで下落した。

9日の東京市場は、中国株が下げ止まったことで過度なリスク回避の流れの巻き戻しから、121円台を回復し欧州時間帯に121円59銭まで上昇した。しかしながら、米新規失業保険申請件数が悪化したことで、121円台前半まで下落してニューヨーククローズとなった。

10日の東京市場は、ギリシャ債務問題の進展期待や、中国株の上昇をきっかけに122円台まで上昇した。海外市場に入ってもリスク回避ムードの後退から、円安傾向となり122円台半ばまで上昇した。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、14日(から15日)の日銀金融政策決定会合および黒田総裁会見、米6月小売売上高、15日の中国6月小売売上高、中国6月鉱工業生産、中国4-6月期GDP、17日の米6月住宅着工件数などである。また、15日から16日にイエレンFRB議長が両院公聴会で金融政策報告について証言を行う。

今週の外国為替市場であるが、ギリシャ債務問題が最終局面を迎えている。11、12日にEU首脳会議やユーロ圏財務相会合が行われ、トゥスクEU大統領が「最終期限」としていることから、この交渉が決裂すれば、ギリシャの財政破綻は確実なものとなる。ただ、ギリシャの提出した改革案はオランド仏大統領が「真剣で信頼できる」と述べるなど、債権団側との交渉が合意に至る可能性が高いといえるだろう。

そして、合意すれば市場はリスクオンに傾くはずだ。懸念点としては、中国株の暴落による投資家心理の悪化などが挙げられる。また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σを下回る水準で、週足14週のRSIにおいては50%台後半と、過熱感はない。

以上を考慮すれば、ギリシャ債務問題の進展から強気スタンスで良いものの、中国株の下落リスクと引き続き黒田ラインも意識されることから上値が重い展開が想定され、週初は上昇するも中立が妥当と考える。

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