安倍
(写真=Getty Images)

衆院平和安全法制特別委員会は7月15日午後、安全保障関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。民主、維新、共産の野党3等は反発して採決に加わらず、政府案を与党だけで採決する形となった。与党は関連法案を16日の衆院本会議で可決し通過を目指す。

特別委員会では同日、採決に先立ち、締めくくり質疑が行われた。安倍晋三首相が出席し「国民の命を守るために切れ目ない対応を可能とする今回の法制が必要だ」と法整備の意義を強調。これに対し、民主党の長妻昭代表代行は「国民に説明を尽くしたのか。国民の理解が得られていない中、強行採決は到底認められない」と批判した。

質疑終了後、維新が提出した安保関連法案の対案について採決し、賛成少数で否決。民主・共産ら野党議員ら委員長席に詰め寄ってが抗議する中、安全保障関連法案などが強行採決された。(ZUU online 編集部)

【関連記事】
大人気『プレミアム商品券』の裏で混乱を招く自治体の「見通しの甘さ」
日本人大富豪ランキング トップ20の顔ぶれはこれだ!
日経新聞・四季報などがネット上で全て閲覧可!?その意外な方法とは
コーヒーブームで「お洒落倉庫」が今アツい!
NTTを超える数兆円超の上場?元国営3社のIPOに迫る