株式展望,ギリシャ問題,決算発表
(写真=PIXTA)

13日の東京株式市場は、ギリシャ債務問題の進展期待から、朝方より買いが入った。加えて、中国株が上昇していたことも買い安心感につながり、日経平均株価は、前週末比231円44銭高の2万0011円27銭で大引けとなった。なお、東証1部の売買代金は概算で2兆3067億円となった。

14日の東京株式市場は、ユーロ圏首脳会議でギリシャに対し860億ユーロを支援することを合意したことから、リスクオンの展開となった。日経平均株価は、前日比295円56銭高の2万0385円33銭で取引を終えた。大幅高となったものの、中国株が下落したことでやや上げ幅を縮める形となった。

15日の東京株式市場は、イエレンFRB議長の議会証言を控えているということもあり、リスクオンのムードは続くが大幅上昇とはならなかった。中国4-6月期GDPは6年ぶりに7%を割り込むとの見方が中心だったものの、7%台を維持するなど、ポジティブな要因もあったものの、相場への影響は限定的だった。日経平均株価は、前日比78円高の2万0463円33銭で大引けとなった。

16日の東京株式市場は、EUから金融支援の条件として要求されていた財政改革法案が賛成多数で可決されたことから、幅広い銘柄で買いが入った。ただ、連日の上昇から過熱警戒感もあり、上値の重い展開となった。日経平均株価は前日比136円79銭高の2万0600円12銭で取引を終えた。

17日の東京株式市場は、週末要因から利益確定の動きもあったものの、ギリシャ問題や中国株問題の落ち着きから、投資家の買い意欲は衰えず、日経平均株価は、前日比50円80銭高の2万0650円92銭で大引けとなった。なお、1週間を通して連続で続伸となった。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、21日の6月全国百貨店売上高、22日の6月訪日外国人数、米6月中古住宅販売、23日の6月貿易統計、24日の米6月新築住宅販売などである。

今週の株式市場は、ギリシャ債務問題が一旦解決し、中国株も下げ止まったことから、投資家心理は強気に傾いているといえる。しかしながら、それらの警戒感がなくなったことで、市場の関心は企業業績に移ると考えられる。

米国では金融や情報通信、食品などの大手企業の決算が予定されている。国内では、22日に日本電産 <6594> 、23日に信越化学 <4063> などが予定されているため、注意したい。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が1σを上回る水準で、週足14週のRSIにおいても、60%台と、過熱感が出始めている。

以上を考慮すれば、連騰を続けている日経平均株価は、過熱警戒感から売られやすいだけでなく、決算を前に、ポジション調整の売りも出やすいと考えられるため、弱気で考えるのが妥当だろう。また、落ち着きをみせてはいるものの、引き続き中国株の動向には注意したい。(ZUU online 編集部)

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