imasia_15885140_S
(写真=PIXTA)


今週の注目レポート・重要ニュース

◆米国

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で1.8%高と大幅に続伸しました。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は4.3%高とさらに大きく上昇しました。

ギリシャへの金融支援の継続が合意されたことを受け米国株は大きく上昇して始まると、その後も好決算を発表した銘柄を中心に買い先行となりました。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数はグーグル(GOOG)などが大幅高となったことなどから大きく上昇して史上最高値を更新しました。

◇米小売売上高

6月の小売売上高は前月比マイナス0.3%と+0.3%の市場予想を大きく下回って、前月から売上高が減少しました。また、前月分は+1.2%から+1.0%に下方修正されました。変動の大きい自動車・ガソリンを除いた売上高も前月比マイナス0.2%と、市場予想を大きく下回る冴えない内容となりました。

個人消費の勢いが失速している可能性を示唆する内容ですが、自動車販売など個人消費関連のその他の指標は概ね堅調に推移していることから、現時点では単月のブレの可能性もあり、過度に悲観的になる必要はないと考えられます。

◇イエレンFRB議長の議会証言

イエレンFRB議長は15日から16日にかけて行った議会証言において、「経済が予想通りに改善すれば年内のいずれかの時点での利上げ開始が適切である」とのこれまで表明してきた意向を改めて強調しました。

また、利上げをやや早めに開始することで、その後の利上げペースをゆっくりとすることができるとのメリットを説明しました。これまでの主張と大きく異なる内容の証言を行ったわけではありませんが、ややハト派度が後退したとの見方が強まり、米利回りやドルの上昇傾向につながりました。

◇米CPI

米消費者物価指数(CPI)は食品・エネルギーを除いたコア指数が前年比1.8%上昇と市場予想と一致し、前月の1.7%上昇から伸び率が高まりました。

◇決算発表

先週はジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)、JPモルガン(JPM)、インテル(INTC)、ネットフリックス(NFLX)、シティ(C)、イーベイ(EBAY)、グーグル(GOOG)、ゴールドマン・サックス(GS)などが決算発表を行いました。

今週は、アップル(AAPL)、ゴープロ(GPRO)、マイクロソフト(MSFT)、ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ)、ヤフー(YHOO)、ボーイング(BA)、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、AT&T(T)、ビザ(V)などが決算発表を予定しています。

◇住宅関連指標

22日に中古住宅販売件数、24日に新築住宅販売件数と住宅関連指標の発表が続きます。既に発表された住宅着工件数やNAHB住宅市場指数などは堅調な内容であったことから、米国の住宅市場の改善トレンドは継続しているとみられています。

■欧州

先週の欧州株式市場はギリシャの金融支援協議が支援継続で合意したことなどを好感し、ドイツのDAX指数が週間で3%強上昇するなど続伸しました。DAX指数は8日から16日まで7日続伸となりました。

ユーロ/ドルは、週末12日のユーロ圏首脳会合でのギリシャ問題未決着リスクから、週明けに1.11ドル割れへ小幅に下落してスタートしましたが、第3次支援に向けた協議を開始する条件で合意したことが伝わると、一旦1.12ドル丁度手前まで反発しました。

但しその後はむしろ急反落し、13日中に1.10ドル割れとなりました。更に、15日にはイエレンFRB議長の議会証言におけるハト派度の後退や米経済指標の上振れを受けてドル高が進み、1.09ドル台半ばへ続落しました。

16日のギリシャ向けつなぎ融資決定やECBの緊急流動性支援拡大といったギリシャにとってポジティブなイベントはむしろ米利回りとドル高をもたらし、1.08ドル丁度手前へ続落、週明け20日には5月27日の安値である1.0819ドルを割り込みました。

◇ZEW独景気期待指数

ドイツのZEW景況感調査は29.7と前月の31.5から低下したものの、市場予想の29.0は上回りました。同指数は4月以降4ヶ月連続で低下しており、ドイツの景況感の悪化継続が懸念されます。

◇ECB理事会

ECB理事会では政策金利の据え置きと月間600億ユーロの資産買入れ継続が決定されました。また、ギリシャ議会で改革関連法案が成立したことを受け、緊急流動性支援(ELA)の上限を9億ユーロに引き上げることも合わせて決定されました。

◇ユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)

24日にユーロ圏の製造業購買担当者景気指数(PMI)が発表されます。市場予想では52.5と前月から横ばいと予想されています。