フィナンシャルタイムズ
(写真=Thinkstock/Getty Images)

日本経済新聞社が英有力経済紙のFT(フィナンシャルタイムズ)の買収を発表し、注目を集めている。日経新聞自身が7月24日付朝刊の1面に同買収を報じる記事を掲載し、大々的に公表するとともに、海外メディアも一斉に、日本大手経済メディアによる、経済有力紙の取得を報じている。

日経新聞はすでに押しも押されもせぬ日本最大級の経済専門紙で、同紙の創刊からの歴史は1876年にまでさかのぼることができる。現在では、電子版のほか、日経産業新聞やアジア向けに情報を発信する「Nikkei Asian Review」も発行している。

他方、FT紙は、米有力経済紙であるウォール・ストリート・ジャーナルと並ぶ世界的な有力経済紙としての地位を築いており、経済報道分野で定評がある。FTの発行部数は74万部。また、同紙は電子化にも成功したメディアと目されており、電子版の有料購読者数は約50万人と、購読者の70%以上を占める。

FT紙については、フィナンシャル・タイムズ・グループ(FTグループ)が保有しており、同グループ傘下にはほかにも、FT電子版(FT.com)、FT Labs、ザ・バンカー、インベスターズクロニクルなどの専門誌が名を連ねている。また、英教育・大手出版社のピアソンが、FTグループの親会社となる。

今回、日本経済新聞社は、ピアソンからFTグループを取得する。同買収金額は8億4400万ポンド(約1600億円)で、同グループ株式の100%を取得する。日経は今回の買収について「世界屈指の価値を持つFTグループを日経グループに組み入れ、グローバル報道の充実とデジタル事業など成長戦略の推進につなげる」としている。