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(写真=PIXTA)


今週の注目レポート・重要ニュース

◆米国

先週の米国市場は下落しました。ダウ平均は週明けこそ小幅に反発したものの、その後はダウ平均構成銘柄の冴えない決算や商品市況の悪化を嫌気して下落が続きました。

21日に180ドルを超す下げで6営業日ぶりに節目の18,000ドルを割り込んだ後、23日には120ドル近い下落から200日移動平均線を割り込みました。週末も160ドルを超える下げとなったダウ平均は週間で510ドルを超える下落となっています。

◇米住宅関連指標販売件数

22日に発表された6月の米中古住宅販売件数は前月比3.2%増の年率549万戸で、2007年2月以来、8年4カ月ぶりの高水準となり市場予想も上回りました。中古住宅販売では力強い回復を確認する格好となった一方で、24日発表の6月の新築住宅販売戸数は冴えない内容となりました。

年率換算で前月比6.8%減の48万2千戸と市場予想を下回り、昨年11月以来7カ月ぶりの低水準となりました。5月分がプラスからマイナスへと下方修正されたことで、2カ月連続での減少となっています。今週は28日に5月のS&Pケース・シラー住宅価格指数が、29日に6月の仮契約住宅販売指数が発表される予定です。

◇米耐久財受注

27日には6月の米耐久財受注が発表されます。5月は2カ月連続のマイナスとなり市場予想以上の落ち込みとなりました。しかし、民間設備投資の先行指標とされる非国防資本財から航空機を除いたコア耐久財受注はプラスに転じました。

6月は耐久財受注、コア耐久財受注ともにプラスを維持する見通しですが、耐久財受注は米経済指標の中でも冬場の悪化からの回復が最も出遅れている指標の一つであるため注目されます。

◇FOMC

30日に4-6月期の米国内総生産(GDP)速報値が発表されます。4-6月期は前期比年率換算で2.5%増と、厳冬や港湾ストの影響で0.2%減とマイナス成長となった1-3月期から2四半期ぶりのプラス転換が見込まれています。

仮に予想を大きく上回る成長となればFRBによる9月の利上げが意識されそうです。1-3月期の成長率をほぼ的中させたアトランタ連銀によるリアルタイム推計値(GDPナウ)も前期比年率2.4%増とほぼ同様の伸びが予想されています。

◇米GDP

30日に4-6月期の米国内総生産(GDP)速報値が発表されます。4-6月期は前期比年率換算で2.5%増と、厳冬や港湾ストの影響で0.2%減とマイナス成長となった1-3月期から2四半期ぶりのプラス転換が見込まれています。

仮に予想を大きく上回る成長となればFRBによる9月の利上げが意識されそうです。1-3月期の成長率をほぼ的中させたアトランタ連銀によるリアルタイム推計値(GDPナウ)も前期比年率2.4%増とほぼ同様の伸びが予想されています。

◆欧州

先週の欧州の主要株価指数は下落しました。ギリシャがECBやIMFに債務を返済したことを好感して上昇して始まりましたが、その後は買いが続きませんでした。ドイツのDAX指数が週間で2.8%の下落となったほか、フランスのCAC40指数も週間で1%以上下げています。

ユーロ/ドルは、週初は前週の欧州の株高・金利低下とユーロ安傾向が続き、21日早朝に1.0809ドルの安値をつけました。もっとも、21日には米利回りの反落と共に急反発し、23日もギリシャ議会で第3次支援協議開始に必要となる第2弾改革案が可決されたことが好感されてか続伸し、1.1018ドルの高値をつけました。

◇ユーロ圏製造業購買担当者景気指数(PMI)

24日に発表されたユーロ圏の製造業購買担当者景気指数(PMI)は52.2と前月から低下し市場予想も下回りました。前月に14カ月ぶりの高水準となったユーロ圏製造業PMIは横ばいが見込まれていましたが、期待に反して悪化しました。

◇独Ifo企業景況感指数

27日に7月の独Ifo企業景況感指数が発表されます。7月は前月から小幅に低下する見通しとなっています。ドイツのZEW期待指数が4ヵ月連続で低下するなど、ドイツの景況感の悪化が懸念されているだけに予想通り小幅の低下に止まるかが注目されます。

◆日本

先週の日本市場は一進一退となり下落しました。連休明けの21日に大きく上昇した日経平均は6月24日の年初来高値まで30円足らずに迫りましたが、6日続伸で日経平均が1,000円以上の上昇となっていた反動もあって22日には250円近い下げとなりました。

23日には反発したものの、週末に冴えない米企業決算を受けて続落となった米国株を嫌気して140円近く下げた日経平均は、週間で100円余りの下落となっています。

ドル/円は、21日まで前週以降のドル高地合いが継続し、一時124.48円へ続伸しました。もっとも、21日NY時間にかけては、黒田日銀総裁がインフレが向こう数か月間に加速するとの見通しに加えて、現時点で追加緩和は不要との見解を述べたことが円買戻し材料となり、翌22日東京時間にかけて123.57円へ続落しました。

その後は、22日の米中古住宅販売や23日の米新規失業保険申請件数の市場予想比上振れで下支えされ124円を回復する局面もありましたが、24日発表の米新築住宅販売が市場予想を下回ったことから、再び123円台半ばへ軟化しました。

ユーロ/円は、ユーロ/ドルと同様の動きとなり、134円台半ばでスタートした後、23日には136.44円の高値をつけました。

◇消費者物価指数(CPI)

31日に6月の消費者物価指数(CPI)が発表されます。5月は生鮮食品を除くコア指数が前年同月比0.1%上昇し、横ばいとみていた市場予想を上回り、消費増税の影響を除くと横ばいだった4月からもわずかに上振れました。

6月は横ばいが予想されていますが、黒田日銀総裁がインフレが向こう数か月間に加速するとの見解を示していることもあって、物価動向への注目度が高まりそうです。

◇決算発表

今週から3月期決算企業の第1四半期決算発表が本格化します。

28日には東京エレクトロン <8035> などが、29日には新日鉄住金 <5401> やコマツ <6301> 、日立 <6501> 、パナソニック <6752> 、日産 <7201> などが、30日にはJFEホールディングス <5411> 、ソニー <6758> 、ファナック <6954> 、マツダ <7261> などが、31日にはシャープ <6753> 、ホンダ <7267> 、メガバンク3行などが決算発表を予定しています。

◆中国

先週の上海市場は投資家心理の改善が続き3週連続での上昇となりました。上海総合指数は21日に節目の4,000ポイントを約3週間ぶりに回復すると、その後も上昇を続け23日には大幅高から4,100ポイントを上回りました。

週末は7月の中国財新(Caixin)製造業PMが市場予想を大きく下回ったことや、高値警戒感からの利益確定の売りも出て7営業日ぶりに反落したものの、上海総合指数は週間で3%近く上昇しました。

◇中国製造業PMII

424日に発表された7月の財新(Caixin)製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値は48.2と、6月の確報値(49.4)から1.2ポイント低下し、改善を見込んでいた市場予想も大きく下回りました。

景気判断の節目となる50を5カ月連続で下回り、確報値との比較では2014年4月以来1年3カ月ぶりの低水準となりました。