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(写真=PIXTA)


結果の概要:個人消費主導で成長が加速

7月30日、米商務省の経済分析局(BEA)は4-6月期のGDP統計(1次速報値)を公表した。

4-6月期の実質GDP成長率(以下、成長率)は、季節調整済の前期比年率1で+2.3%となり、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の同+2.5%を小幅下回ったものの、1-3月期改定値(同+0.6%)から上昇した(図表1・2)。

米国の実質GDP成長率

4-6月期の成長率を需要項目別にみると、民間設備投資がマイナスとなる一方、個人消費や住宅投資がプラスとなったほか、純輸出(成長率寄与度)も前期からプラスに転じた。

内需のうち、個人消費は前期比年率+2.9%(前期:同+1.8%)と、前期から伸びが大幅に加速し、市場予想(+2.7%)も上回った。一方、設備投資は▲0.6%(前期:+1.6%)となり、12年7-9月期以来のマイナスに転じた。

住宅投資は、+6.6%(前期:+10.1%)と、2桁伸びた前期からは鈍化したものの、高い成長率が持続した。政府支出は+0.8%(前期:▲0.1%)と、こちらは3期ぶりにプラスに転じた。最後に在庫変動は、4-6月期の成長率寄与度が▲0.08%ポイント(前期:同+0.87%ポイント)となり、小幅ながらマイナス寄与となった。

外需では、輸出が前期比年率+5.3%(前期:同▲6.0%)と前期から大幅に伸びが加速する一方、輸入は同+3.5%(前期:同+7.1%)と伸びが鈍化した結果、4-6月期の純輸出(輸出―輸入)の成長率寄与度は+0.13%ポイント(前期:同▲1.92%)と、前期の大幅なマイナスから小幅ながらプラスに転じた。

また、今回は4-6月期成長率の発表と同時に、年次改定に伴い過去3年分の成長率についても改定値が発表された。改定の結果、前期(1-3月期)の成長率は前期比年率▲0.2%から同+0.6%に上方修正され、前期はプラス成長であったことが示された。

1-3月期の低調な成長率が発表された際に、季節調整が上手くいっていないのではとの懸念が持たれていたが、BEAはそれに答える形で今回、個人消費のサービス支出や、在庫変動、国防関連の政府支出について季節調整方法の変更を行った。一方、これら改定の結果、通年の成長率(前年比)は12年(+2.3%→+2.2%)、13年(+2.2%→+1.5%)、14年(+2.4%変更なし)となった。

以上のように、4-6月期の成長率が前期から上昇したほか、前期もプラス成長であったことを考慮すれば、米国経済は底堅い成長が持続しているとみられる。