週間株式展望,決算発表,米雇用統計
(写真=Thinkstock/Getty Images)

27日の東京株式市場は、前週の7月中国製造業PMI速報値が1年3ヶ月ぶりの低水準を受けて米国株が売られたことから、日本株もその流れを引き継ぎ下げ幅を拡大した。日経平均株価は、前週末比150円12銭安の2万0394円41銭で大引けとなった。

28日の東京株式市場は、前日の中国株・米国株などが大幅安の流れを受け、日本株においても大幅に下げて始まった。しかしながら、中国株が一時プラスに転じるなど下げ止まったことから急速に値を戻し、日経平均株価は前日比21円21銭安の2万0328円89銭で取引を終えた。

29日の東京株式市場は、日経平均採用銘柄の一部で業績の下方修正があったため売られる展開となった。しかし、根強い国内企業への業績期待から買いも入ったことで、日経平均株価は小幅安に止まり、前日比25円98銭安の2万0302円91銭で大引けとなった。

30日の東京株式市場は、米連邦公開市場委員会(FOMC)の声明文が9月利上げの可能性を残したものと解釈されたことで、ドル円相場が円安方向に傾き、外需関連株を中心に幅広い銘柄で買いが入り、日経平均株価は、前日比219円92銭高の2万0522円83銭で取引を終えた。

31日の東京株式市場は、週末要因から手仕舞い売りも多かったものの、中国株が堅調に推移していたことなどから、日経平均株価は、小幅高の前日比62円41銭高、2万0585円24銭で週の取引を終えた。また、個別銘柄では、決算の内容が好感され、富士フイルム <4901>が年初来高値を更新した。


今週の株式展望

今週注目される経済指標は、3日の米7月新車販売台数、米7月ISM製造業景況指数、5日の米7月ADP雇用統計、米7月ISM非製造業景況指数、6日から7日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁の会見、そして、7日は米7月雇用統計である。

国内企業の決算では、3日はJT <2914> 、スズキ <7269> 、4日の鹿島 <1812> 、旭化成 <3407> 、トヨタ <7203> 、三菱商事 <8058> 、5日の明治HD <2269> 、アサヒ <2502> 、キリンHD <2503> 、NTT <9432> 、6日の大成建設 <1801> 、清水建設 <1803> 、三井物産 <8031> 、三井不動産 <8801> 、ソフトバンク <9984> 、7日の太平洋セメント <5233> 、損保JPNK <8630>などが予定されている。

今週の株式市場は、米国市場の影響を大きく受けそうである。今週は、米国の重要指標が目白押しであり、FOMCの声明文から9月の利上げ可能性は残っていると市場では解釈されていることから、雇用統計などの結果が良好なものであれば、9月利上げ期待が再燃するといえる。

米国の利上げが行われれば、さらに円安が進む可能性が高いため、日本株にとっては追い風と言えるだろう。ただ、今週も企業決算が多く予定されているため、決算発表に左右される展開が想定される。

また、テクニカル面では、週足ベースのボリンジャーバンドは、日経平均株価のローソク足の実体が1σ辺りで、週足14週のRSIにおいても、60%台前半と、多少、過熱感がある。

以上を考慮すれば、決算次第の相場環境が継続し、可能性を残したとはいえ、9月利上げの可能性は低く、テクニカル面でも過熱感があることから、やや弱気で考えるべきだろう。(ZUU online 編集部)

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