週間為替展望,米雇用統計
(写真=Thinkstock/Getty Images)

週初27日の東京市場は、ドル円相場が123円台後半で始まり、中国株の下落からリスク回避的な動きとなったことで、円が買われる展開となった。海外市場に入ると、その流れはより顕著になり、一時、122円99銭まで下落した。

28日の東京市場は、中国株の下落をきっかけに、一時、123円06銭まで下落した。しかし、下落していた中国株が値を戻すと、ドル円相場においても上昇の流れとなり、海外市場に入ると、米10年債利回りの上昇もあって、123円台後半まで上昇した。

29日の東京市場は、日本株の下落を理由に、123円台前半まで下落したものの、海外市場に入ると、FOMCの声明文が9月利上げの可能性を残した内容と解釈されたことで、ドル買いの流れとなり、124円台まで上昇した。

30日の東京市場は、ゴトウビのドル需要から124円台前半まで上昇した。海外市場に入ると、注目されていた米4-6月期GDP速報値が市場予想を下回ったものの、前期分が上方修正されたことでドル高が進み、一時、124円59銭まで上昇した。

31日の東京市場は、週末要因から動意薄の展開となったものの、おおむね、ドル円相場は124円台を維持した。海外市場に入っても、特段大きな手がかりはなかった。

しかしながら、米4-6月期雇用コスト指数の伸びが小さいことが伝わると、9月利上げの可能性が遠退いたと解釈されたことで、ドル売りの流れとなり、123円台後半まで下落した。


今週の為替展望

今週注目される経済指標は、3日の米7月新車販売台数、米7月ISM製造業景況指数、5日の米7月ADP雇用統計、米7月ISM非製造業景況指数、6日から7日の日銀金融政策決定会合および黒田日銀総裁の会見、そして、7日は米7月雇用統計である。今回の雇用統計では、非農業部門雇用者数や失業率に加え、賃金の伸びにも着目すべきだろう。

今週の外国為替市場の注目は当然ながら米7月雇用統計である。イエレン議長は様々な会見で賃金の伸びに重きを置いていることが述べているため、利上げ判断の重要材料であることは言うまでもないだろう。

ただ、過去のFOMC後の会見で賃金の伸びの加速が「利上げの前提条件」ではないと述べていたことから、初回利上げの必須条件ではないと考える。だとすれば、9月利上げの可能性は、依然残っているはずであるが、現状のドル円相場の水準ではやはり黒田ライン(125円)が意識され、上値の重い展開となるだろう。

また、テクニカル面は、週足ベースのボリンジャーバンド(期間20週)のドル円のローソク足は、1σ辺りであり、週足14週のRSIにおいては60%台前半と、やや過熱感が感じられる状況である。

以上を考慮すれば、引き続き上値の重い展開が想定され、中立で考えるのが妥当であるが、黒田ライン(125円)に近い水準にあることを考えれば、多少の円高も想定すべきだろう。ただ、今回の雇用統計が良好な結果となれば、9月利上げ期待が再燃し、黒田ラインを突破する展開となる可能性も考えられるため、注意したい。(ZUU online 編集部)

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