医療
(写真=Thinkstock/Getty Images)

オリンパス <7733> は8月6日、米国の子会社などが米国司法省から調査を受けていることを受け、引当金として2016年3月期第1四半期(2015年4〜6月期)に、特別損失24億円を計上すると発表した。これを要因とする業績予想の修正はしていない。

発表によると、間接米国子会社とそのブラジル子会社が、医療事業に関連して販売活動が米国海外腐敗行為防止法に抵触したとのことで、米国司法省の調査を受けている。調査は現在も継続中だが、進捗状況を鑑み引当金を計上することにしたという。

オリンパスは2016年3月期第1四半期の連結決算を公表した。売上高は前年同期比12.3%増の1875億円、営業利益は14.0%増の171億円、純利益は105.5%増の167億円だった。医療事業の大幅増収に加えて、科学事業が映像事業が前年同期の赤字から黒字となった。

また、第2四半期(15年4~9月期)の連結純利益が前年同期比25%増の280億円になる見通しとして、従来予想の240億円から上方修正した。通期予想については不確定なリスクなどを考慮して据え置いた。(ZUU online 編集部)

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