黒田
(写真=Getty Images)

日銀の黒田東彦総裁は8月7日、金融政策決定会合後に記者会見し、「物価の基調は改善している」との考えを示し、量的・質的金融緩和については「必要な時点まで続けていく」と、従来通りの姿勢を強調した。

消費者物価について「原油価格の影響が剥落するに伴って、上昇率を高めていくと思う」とした。その上で「(前年比上昇率の)2%の達成時期は16年度前半ごろになるとみている」した。

原油価格の下落要因に対する質問については、「供給面と受給面の要因があると思う」とした上で、「石油、原油価格については特別の見通しを立てているわけではない。市場の先物価格参考に前提として置いている」と説明。「原油価格の動向を注視し、どのような影響を与えるかをみていく」と述べた。

景気については「緩やかな回復を続けている」とし、輸出や生産の鈍化は「一時的なもの」であるとして、「今後は緩やかに増加する」との考えを示した。(ZUU online 編集部)

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