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(写真=PIXTA)

◆ADP雇用統計(前月差) 7月 +18.5万人 市場予想 +21.5万人 前月 +22.9万人(下方修正)
(予想)非農業部門雇用者数 7月 市場予想 +22.5万人 マネックス証券予想 +20.0万人

◆ISM製造業景況感指数 7月 52.7 市場予想 53.5 前月 53.5

◆ISM非製造業景況感指数 7月 60.3 市場予想 56.2 前月 56.0

◆新車販売台数(年率換算) 7月 1755万台 前月 1700万台


今月の雇用統計

27日の日本時間21時半に米国雇用統計が発表される。 前回のレポート で記したとおり、FOMCは前回の会合で利上げの条件について「労働市場の改善がさらにいくぶん見られた際に」と文言を追加し、利上げのハードルを引き下げた。

今年のFOMCで投票権を持つアトランタ連銀のロックハート総裁は、今週5日に「9月利上げ開始が適切である」との意向を示すなど9月利上げの思惑が高まるなか、利上げの最大の判断材料となる7月分と8月分の雇用統計に対する注目は普段より一層高い。

米雇用関連会社のオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)が5日に発表した、雇用統計の先行指標であるADP雇用統計の「民間非農業部門雇用者数」は前月差18.5万人増と、前月から伸びが鈍化し、市場予想(21.5万人増)を下回った(グラフ参照)。前月分も23.7万人増→22.9万人増に下方修正された。

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7月の18.5万人増は労働市場が鈍化したことを示唆するような弱い数字ではないが、増加数の過去1年の平均22.4万人を下回っており、強いと呼べる内容でもない。

ただ、後述するISM非製造業指数の雇用についての調査など、労働市場関連のその他の経済指標を見る限り、米国の労働市場の回復は堅調に続いている可能性が高い。政府発表の非農業部門雇用者数は、堅調な回復の目安とされる20万人程度となるのではないかと予測している。


その他の注目ポイント

今回の雇用統計では平均時給の変化にも注目が集まる。FRBの2大責務といえば、物価の安定と雇用の最大化である。

前者の物価の安定に関連した利上げの条件として、FOMCは「インフレ率が2%の目標に戻っていく確信」を挙げている。それでは「インフレ率が2%の目標に戻っていく確信」とは何を根拠に得られるものなのか、との質問に対しイエレンFRB議長は「労働市場の改善」と回答したことがある。

つまり、労働市場の改善は2%前後の物価上昇というFRBの1つ目の責務においても大きな役割を果たすとFRBは考えているということになる。労働市場が改善すれば賃金インフレにつながっていくというメカニズムである。そこで注目されるのが、労働者の平均時給だ。

6月分の労働者の平均時給は前年比2.0%の上昇と、2010年以降の平均1.98%と同程度の伸びとなり、市場予想の2.3%の上昇を下回った(グラフ参照)。そうした状況の中で改めて7月分の雇用統計で賃金の伸びが見られるのか注目される。なお、 前回レポート で記したように、筆者は利上げが12月にズレこむのではないかと見ている。

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