倒産
(写真=Thinkstock/Getty Images)

東京商工リサーチが10日発表した7月の企業倒産(負債額1000万円以上)は前年同月比10.7%減の787件で、4カ月連続で前年を下回った。7月としては1990年の482件以来、25年ぶりに800件を下回る低水準だった。

同社では、金融機関が中小企業の返済計画の変更要請に応じていることや、大手輸出企業を中心とした業績拡大にけん引され景気が底上げされていることも影響したとみている。

負債総額は同7.2%減の1200億6800万円で、3カ月連続で前年を下回った。負債10億円以上の大型倒産は今年2番目に少ない20件にとどまったが、負債1億円未満が全体の7割を占め、小規模企業の倒産が大半である傾向に変化はない。

産業別ではサービス業他が今年最多の219件で、4カ月ぶりに前年を上回った。宿泊業、飲食業の増加が目立った。情報通信業も今年最多の47件となったが、建設業は150件にとどまり、13カ月連続で前年を下回った。

円安関連は11件、東日本大震災関連は過去最少の7件。(ZUU online 編集部)

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