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(写真=PIXTA)


今週の注目レポート・重要ニュース

◆米国

先週の米国市場は、早期の利上げ懸念や原油価格の下落、大手メディア株の下落なども重石となって下げました。ダウ平均は2011年8月以来4年ぶりの7日続落となり、週間で320ドル近く下げ、2月2日以来およそ半年ぶりの安値水準で取引を終えています。

◇ISM景況感指数

3日に発表された7月のISM製造業景況感指数は52.7と前月から0.8ポイント低下し、横ばいとみていた市場予想を下回りました。ISM製造業景況感指数は冬場から春先にかけて落ち込んだあと、前月まで2ヵ月連続の回復をみせましたが、一旦足踏みとなってしまいました。

一方で5日に発表された7月のISM非製造業景況感指数は60.3と前月の56.0から大きく上昇し、市場予想を上回って2005年8月以来10年ぶりの高水準となりました。これを受けて9月の利上げが意識され金利が上昇、ドル円では円安が進み125円台を付ける場面もありました。

◇米個人消費支出

3日に発表された6月の個人消費支出(PCE)は前月比0.2%増と5カ月連続での増加し、個人所得も0.4%増となりました。しかし、連邦準備制度理事会(FRB)が重視する米コアPCEデフレータは前年同月比1.3%の上昇に止まり、FRBが目標とする2%を依然として下回っています。

◇米雇用統計

7日に発表された米雇用統計で失業率は横ばいの5.3%で、非農業部門雇用者数は前月から21万5千人増となり市場予想をわずかに下回りました。しかし、5月が25万4千人増から26万人増に、6月が22万3千人増から23万1千人増にそれぞれ上方修正され、3カ月間の平均は23万5千人増となり、景気回復の目安とされる20万人を大きく超えました。

この結果を受けてマーケットでは、労働市場の順調な回復が確認されたとして9月の利上げが意識されることとなりました。ただ、FRBのイエレン議長が重視する賃金は平均時給が前年同月比2.1%増と市場予想を下回ったことから、雇用統計発表後に125円台を付けたドル円はその後124円台前半と円高に振れました。

◇米小売売上高

13日に7月の米小売売上高が発表されます。前月の小売売上高は前月比マイナス0.3%とプラスを見込んでいた市場予想を大きく下回りました。7月はプラスに転じる見通しで、個人消費の失速が一時的なものだったのかを確認するうえで注目されます。

◆欧州

先週の欧州の主要株価指数は上昇しました。ドイツのDAX指数、フランスのCAC40指数ともに週間で1%を超える上げとなりました。5週間ぶりに取引を再開したギリシャの株式市場は。アテネ総合指数が取引を再開した3日に16%安と急落で始まると、4日と5日も続落となりました。しかし、週後半は上昇に転じ、週間では15%余りの下落となっています。

ユーロ/ドルは、4日には米Fed高官のタカ派発言で1.0848ドルの安値をつけましたが、その後は1.09ドル台へ回復基調となりました。7日の米雇用統計発表後の一時的なドル高を受けて再び1.08ドル台前半へ下落する場面もありましたがすぐに1.09ドル台を回復するなど、結果的には1.08ドルから1.10ドルの間で、レンジ内で方向感のない展開が続きました。

◇ZEW独景気予測指数

11日に8月の欧州経済研究センター(ZEW)独景気予測指数が発表されます。8月は5ヵ月ぶりの上昇が見込まれており、先月27日に発表された7月の独Ifo企業景況感指数に続いてドイツの景況感の改善が確認できるかが注目されます。

◇ユーロ圏域内GDP

14日に4-6月期のユーロ圏GDP速報値が発表されます。1-3月期はエネルギー価格や食料価格の下落、ユーロ安などで前期比0.4%増と2013年4-6月期以来ほぼ2年ぶりの伸びとなりました。4-6月期は前期比0.4%増と同ペースの成長が見込まれています。